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国防総省の監察官によって作成された報告書が機密解除

伊福部大耀

アメリカ国防総省（Defense Department）の監察官（IG, Inspector General）によって作成された報告書が機密解除され、その内容が公開された。

それによると、監察官は「未確認異常現象 (UAP) を追跡し報告するための調整されたアプローチが国防総省に欠如していることは、米国の国家安全保障に潜在的なリスクをもたらしている」と指摘している。

この件はUAP界隈で当然ながら話題となり、メインストリームを含むメディアによっても報じられた。

ルー・エリゾンドらの告発者が指摘しているのと同じ問題点が監察官によっても指摘されていることが明らかになったというになる。

もちろんこれはUFOの実在に関するエリゾンドらの主張を直接裏付けるものではない。むしろ、国防総省が「UFO隠蔽プログラム」を関知していないことの証拠でもある。

昨年7月の公聴会での証言者の一人、ライアン・グレイヴスが主催する団体「Americans for Safe Aerospace」は、Xで次の声明を発表した。

友軍空域の未確認物体は、パイロットと兵士にとって明らかな差し迫った危険を表している。

UFOのスティグマと冷戦の考え方は、問題を無視することの許しがたい言い訳である。パイロットたちは10年以上にわたって警鐘を鳴らそうと努力してきたが、不当にもこの汚名による矢面に立たされてきた。

国防総省監察総監が明らかにしているように、米国空軍と陸軍は特に、UAP の検出、報告、追跡、特性評価のための第一級のソリューションを確立する必要がある。 私たちは、宇宙軍にも政府の取り組み全体について報告する義務があることに留意する。

データ共有と説明責任に関しては、さらに多くのことを行う必要がある。私たちは、国防総省監察総監の調査が、このドメイン認識のギャップを埋め、調査結果について米国民に透明性を持たせるよう議会に圧力をかけるきっかけとなることを願っている。

現状は受け入れられられるものではない。

UAPの存在そのものについては疑いの余地がなくなっている現在、この報告書はディスクロージャーの一つの追い風となる情報とは言えるだろう。

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