NYT紙の記事、カークパトリックの論文

ニューヨークタイムス紙もUAP情報開示法についてようやく記事にした。

Congress Orders U.F.O. Records Released but Drops Bid for Broader Disclosure

記事要旨：
新たに可決された法案は、国立公文書館に対し、UFO関連文書を収集し、25年以内に機密記録を開示するよう指示しているが、透明性の向上を命令するまでには至っていない。

２つの相反するアプローチを調和させることができず、国防政策法案に関して下院と上院の間で超党派の妥協策を練り上げた交渉担当者は、最終的にシューマー氏の案とバーチェット氏の案の両方を取り下げる結果となった。

バーチェット氏は、「情報委員会が結集して」彼の提案を無効にしたと述べた。 匿名を条件に別の関係者は、国防総省も広範な措置を強硬に押し戻したと指摘した。

最終的に国防法案に盛り込まれたこの措置は、政府機関に記録を機密保持する幅広い裁量権を与えるものである。

2017年にレスリー・キーンらが書いた機密プログラムの暴露記事を載せたNYT紙からすれば、後追いのあっさりした記事な気がする。

＊　＊　＊

AAROを退任した元所長ショーン・カークパトリックが、世界有数の科学雑誌として広く知られているNatureにUAP研究を発表した。 研究のタイトルは「公共的UAP目撃と空中視野の可能性に関する環境分析　An environmental analysis of public UAP sightings and sky view potential.」。

未確認飛行物体 (UFO) や未確認異常現象 (UAP) の目撃例は、歴史を通じて報告されてきた。この研究では、 それらがもたらす潜在的なセキュリティと安全上のリスク、および科学的好奇心を考慮すると、これらの目撃報告が何を意味するのかを理解することへの関心が高まっていることから、この問題を人間の経験の重要な問題として捉え、地理的な観点から、どのような地域要因が目撃報告の数を増減させる可能性があるのかを分析している。
2001 年から 2020 年までの 20 年間に、米国で公的に報告されただけで 98,000 件を超える UAP 目撃情報が存在するという。
結論的には、これらの中には人間的な要因で説明できるものも多数あるが、説明のつかないものも存在するという従来の見解の繰り返しであり、UAPの情報開示に直結するものではないが、今後のさらなる科学的研究の余地を残す点でかろうじて前向きに評価できる。

ショーン・カークパトリックはAARO長官を退任後、1940年代にアメリカ初の核兵器の製造に貢献したマンハッタン計画の発祥の地であるオークリッジ国立研究所で働いているらしい。