#26 ノリで開業できてしまう飲食店

一般的に飲食店の廃業率は高い
一年生存率50%、三年生存率30%、十年生存率は10%と言われている、一年で約半数が廃業、三年で七割が廃業、十年となると、そのほとんどが淘汰されてしまう。十年以上お店を運営している店舗は、かなりの優良店舗といえるだろう、コロナ禍を経てさらに厳しい数字となっている。
#飲食新時代

日本は飲食店を開業する際のハードルがかなり低く食品衛生責任者の講習を受けて、保健所に営業許可を申請するだけで開店できてしまう。
開業にあたり、特に必要な資格があるわけでもなく
日本以外ではどうかというと、ヨーロッパやアメリカなどは、かなり飲食開業へのハードルが高いと一般的には言われている。
それは何故なのか、ヨーロッパでは歴史的な建築物が多く、街全体としての景観を大事にしているため建物の色や高さを制限している、アメリカのハワイなどはキッチンの面積が店舗の三割を超えていないといけない、それでは客席が狭くなってしまうため、思うように客席をとれない。
#グローバルに活躍できる飲食企業

【コロナ禍を経ての気づき】

自分自身の努力に関わらず、外的要因により無慈悲にも営業ができなくなってしまうという事実、そしてこのような未曾有の厄災が、またいつか起きるかもしれないという未来、その事態に備え、様々な知識を今から蓄えていく必要がある事。
#11年周期で大きな波がくる業界

商売にはフロントエンド、バッグエンドが必要

フロントエンドは店での対面での営業の事だが、バックエンドが店外での現金収入のモデル構築の事で、コロナ禍で皆がこぞって始めたテイクアウトなどがこれにあたる。

自走するビジネスモデルが必要

人的リソースが一定数必要で、その資源が限られている現代の日本、しかも自分の身体は一つしかない、日々の多大な業務を己一人の努力でなんとかなるものでもない、自分の分身を作るより、人に代替できるシステムをつくる、自分でなくても大丈夫というシステムを構築する必要があり、宣伝告知に一日の大半を割くのでは無くUGC(User Generated Contents)を生成していくことで、自走していく。
#自走しない飲食モデルはこれから厳しい

お金のリテラシーをあげる

【投資】になるものと、一過性の【投機】で終わってしまうものの線引きが難しく、その判断が経営者の独断で行われる場合が多い、マネーリテラシーの高い経営者だったら良いが、用途目的を明確化せず、経営者の白昼夢で入ってきた売り上げをジャブジャブ使い、翌年の税金徴収でびっくりする経営者も多いのが飲食業の現実、【数字】と【論理】を学び、勇気を持って未来へ投資していく事が必要。

アメリカの一般家庭では、子どもの自立性や社会参加、ひいては経済観念を高め、起業家精神を養うことなどを目的として、夏休みにレモネードを販売させるのが風習となっていて、この良き風習をベースに、原価、売値、利益の説明に始まり、接客ノウハウやPDCAサイクルに至るまで、小学生がビジネスの原理原則を学べる教育が浸透している。
日本でもこのような教育が必要であると強く感じてやまない、そうすれば無謀なチャレンジで一生を棒に振る人が減るはずだし、学生のうちからビジネスに対してのリテラシーが鍛えられて、世界と対等に渡り合えるビジネスパーソンが出でくるだろう。
#お金の授業をした方が良いよね