店舗への休業補償は要らない！ それより、ベーシックインカム制度を直ぐに実現し、その間に、飲食店・夜の街のようなお店の体系の抜本的な見直しを図ることが急務！ クラスターが発生するような社会の見直しを！

新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、政府は、再度の緊急事態宣言を出すのに二の足を踏んでいます。

その理由は、緊急事態宣言を出すことによる経済活動の停滞。

そして、影響を受ける店舗・企業などへ休業補償を払わなければならないからと考えられます。

ただ、僕が思うに、企業単位の休業補償は、ある程度の効力はあるにしても、長期化する新型コロナウィルス対策…そして、これから先、新型コロナウィルスと同様な未知のウィルスの発生が懸念される世界の状況をまともに考えた場合、今ある企業などを一時的に救済するような、付け焼刃の仕組みでは、いずれジリ貧状態に陥るのは誰の目にも明らかでしょう。

そもそもお店や企業などは何のために存在するかという原点に立ち戻って考えてみると・・・

よく、企業の究極は、「社会貢献のため」という経営者も多くいますが・・・それは理想論であって、結局、企業は、従業員が生活していくためのお金を稼ぐ場所に他なりません。

政府は、今回の新型コロナウィルス対策で、付け焼刃として、全国民に一律の１０万円の給付を行いました。

このことで一時的に救われた国民を多かったと思います。

ただ、個人への給付金にせよ、企業への休業補償にせよ、一時的なものであって、これからいつまで継続するか、誰も分からない、新型コロナウィルス対策・・・

ましてや、この新型コロナウィルス同様の未知のウィルスの発生も十分に考慮した場合の、日本国としての永続的な仕組みづくりを、この際、しっかり構築することが、今は何よりも求められることだと思います。

そのためには、今、北欧などで実際に導入されている「ベーシックインカム」の緊急導入こそが、日本でも求められるものだと確信しています！

そもそも、ベーシックインカムとは？　ということから知らない方も多いと思うので、基礎知識として・・・ベーシックインカムとは、

最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を定期的に支給する政策のことです。

すでに、ベーシックインカムを試験的に導入したフィンランドでは、国民に月額約７万円を支給しています。

このベーシックインカムを日本に導入した場合、たまたまですが、フィンランドと同様の７万円の支給が適当です。

根拠としては、基礎年金の満額が、約６万５０００円（令和２年度）を考慮した場合、７万円だと最低限の生活保障となるからです。

この７万円が少ないという人もいるかもしれませんが、最低保障ということになりますので、この点はご容赦ください。

ただ、財源をどうするの？

ということですが、僕は、このベーシックインカム制度について、日本風にアレンジすることが、財源確保の前提条件で欠かせないものと考えます。

日本でベーシックインカムを導入するに当たって、年金受給者で月額７万円以上を支給されている人は除外します。

なお、年金受給者で、月額７万円に満たない受給者は、年金とベーシックインカムの合計で月額７万円まで支給します。

ここで、聞こえてくる誤った声の中に・・・

「年金はワシらがずっと掛けてきたのだから貰えるのは当然じゃろ！　ベーシックインカムも上乗せでくれんと！」というような発想・・・

これは年金制度自体を理解していない無知な人の声ですが・・・

結構多くの国民がこの点を誤った解釈・・・「年金は将来の積み立て」のように思っている人が多くいます。

このことは、政府がキチンと説明していないことにも一因がありますが、年金制度は、「相互扶助」の原則に基づいていることを忘れてはなりません。

今、僕たちのような現役世代の支払っている年金保険料は、今現在年金を受給している高齢者のためのものです。

年金に「積み立て」という概念は存在しないことをまずは理解・納得しましょう。

日本の人口が、約１憶２６００万人

うち、年金受給者が約３５００万人（総人口の約２６％）

また、生活保護受給者が約２００万人

大まかな計算になりますが、年金受給者と生活保護受給者には、ベーシックインカムを支給しないとして、約８９００万人にベーシックインカムを支給するようにして、国と地方自治体が無駄な執行を削減すれば、ベーシックインカムの導入は十分可能です！

この最低保障制度を確立する中で、これ以上に収入を得たい人は働いて稼げばいいわけです。

結局のところ、　ベーシックインカム、年金、生活保護・・・名称は異なりますが、国が実施する最低保障という点では同様のものになります。

これを早期に実施することで、新型コロナウィルスなど、今後も想定される感染症に耐えられない仕事、職種にある人は、今の仕事から離れて、他の仕事を模索し、職種転換を図るように社会の仕組み自体を変えていくようにするのです。

今回の新型コロナウィルスで、「三密」という言葉が流行しました。

皆さんも、すでに気付かれたと思いますが、これからの時代、この三密になる職種は極めてリスクの大きな職種になります。

具体的な職業でいえば・・・

接待を伴う飲食店
　・ホストクラブ
　・キャバクラ
　・パブ
　・メイドカフェ
　・スナック　など・・・

飲食店
　・居酒屋をはじめ、食事とスペースを提供する飲食店

カラオケボックス

スポーツジム

　具体例をあげれば、まだまだありますが・・・

こういう多くの人が集まる、また密接が考えられる業態は、その是非とともにスタイルそのものを問われるように、残念ながらなってしまいました。

ただ、日本国憲法にあるように、僕たちには、「職業選択の自由」がありますので、何も業種に拘る必要はないわけです。

しかし、新型コロナウィルスの脅威は、次の職業を選択する時間まで一時的に奪おうとしました。

でも、日本版のベーシックインカムを緊急で取り入れることで、多くの人の職種転換する時間を稼ぐことが可能となります！

政府には、将来の日本の在り方を熟考して、緊急に「ベーシックインカム」を導入するとともに、「密社会」では人類は生き残れないことを発信してもらいたいです！