No.198【１割自治の責は地方のみが背負うべきものなのか🧐🤔⁉️】
【経済評論家?の木下斉氏、テレビでよく見かけますが・・・】
確かに限界集落の村仕舞等従来タブーだった点に言及していることは評価できます。
しかし👇の言い草は看過できません。
『地方交付税交付金という仕組みによって、実は都市部からお金を巻き上げて、地方自治体に国が分配する仕組みが今も続いています。』
👆木下氏の言い草では、まるで都市部が地方に交付税交付金を恵んでやっているかのように思えます。しかし、果たしてそうなのでしょうか?
私は、悲しいけど日本における都市部と地方との関係の歴史は次のような関係ではないかと思います👇
日本の人口は既に減少に転じていますが、その最大の原因は、東京一極集中であると認識しています(昨年、東京都が一昨年転出超過になったとニュースになるほど脈々と継続されて来たということ)。
この状況はローマの奴隷に支えられた繁栄を思い起こさせます。つまり、ローマの奴隷はそこそこの生活水準でしたが、家庭を持ち子孫を残すのは難しかったと言います。そして、奴隷が足りなくなると戦争して集めてきていました。
日本では地方から子供を集めてくる。そして、彼らのなかには、結婚しない人も多いし、あまり子供を作れない。それで補充が必要になって、また、地方から連れてきていました。しかし、地方にはだんだん送り出す子供もいなくなってきたというのが現状です。そして、とうとう今度は発展途上国から技能実習生や留学生という名の労働力補填を始めて久しいという流れだと認識しています。
つまり、東京の一極集中を放置し続け、地方に交付税交付金を支払って、いずれ都会の労働力となる子供を地方で育てさせて、更にその地方から贈り込んでもらった労働者から都会は税金までせしめて来たと捉えることは、地方の僻みでしょうか🤷
何度も拙fbで紹介している『#社会は変えられる』(#江崎禎秀著)↓の著述にあるように、少なくとも日本においてピラミッド型人口構造への回復は、団塊Jr.世代が子育て世代となった時期を逸したことで殆ど不可能となりました。また、同著で、江崎が言うように少子高齢化は成熟した社会の人口構造であると受け留め、社会構造や個人の思考も成熟を図る方向に舵を切るべきだと、私は感じています。
人口減少抑制も必要です。しかし、人口がある程度減少することを見越し、それでも持続可能な島として自立するために何をすれば良いのかを市民挙って考えることがより求められていると、私は思います。
そのためには、GDPのような全てを金銭に換算して豊かさを図る時代はもう既に終焉を迎え、自分自身が如何に幸せだと感じて生きているのかGDW（国内総充実;Gross Domestic Well-being）を新たな指標として普及・浸透させていくことが、行政だけでなくむしろ市民が取り組んで行かねばならない時代になっていると、私は思います。
👇GDWとは?
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？