No.303【令和６年３月定例市議会一般質問】

👇議事録https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/material/files/group/2/R6-1T-ippansitsumon-wakimoto.pdf

👇質問大項目
1.市民協働の普及推進について
2.今後取り組むべき市民協働事業の提案について

👇一般質問原稿
（冒頭質問約6分）
９番議員、会派市民協働の脇本啓喜です。比田勝市長におかれましては、3期目の当選を果たされましたことにお祝い申し上げます。３期目は、市民らの拒否反応があっても将来的にやらねばならない案件に対しても、市民に丁寧な説明を尽くし、果敢に挑まれるよう強く求めます。

３選決定後直ぐに、敢えてこのような指摘を行うのは、これまでの２期８年間、特に２期目はコロナ禍であったこともあってか、市民の意見を市政に反映させようとの取組み不足であったと私は感じているからです。

今回は、その代表的事案である中対馬病院跡地利用と上対馬病院建替え地選定について、主に市民協働の観点から、通告に沿って質問します。答弁によっては、自席から再質問させて頂きます。

1 .市民協働の普及推進について
⑴就任２期８年間の市民協働に関する普及実績について市長の答弁を求めます。

⑵今後の市民協働普及推進策について市長の答弁を求めます。

２.今後取組むべき市民協働事業の提案について
⑴耐震基準に適合した廃校の設計図等をデジタル化して公表したり、先週しまづくり推進部が廃校利用に向けたフィールドワークを実施する等、廃校跡地の有効活用に努めていることは一定の評価をしています。
しかし、この中対馬病院跡地利用を単なる二階建て市営住宅の建替えに終わらせては、あまりにももったいないと思います。１ヘクタール以上もある更地の公有地は今後なかなか現れないでしょう。コンパクトシティ計画を念頭におき、大幅変更する考えはないか、市長の答弁を求めます。

⑵市民への説明会が一度すら開催されることなく、先の１２月定例市議会の閉会前の市長挨拶中、唐突に上対馬病院建替え地の決定が市長から発表されました。
①長崎県令和６年度一般会計当初予算に、対馬市近海を含む海底活断層調査予算約１千万円が計上されています。津波による被害予測等も調査されます。しかも調査目的として『ライフライン被害』も明記されています。その調査結果を待って建替え地を海抜0mの比田勝港国内ターミナル背後地とするか否か決定すべきだと思います。令和６年度から設置される予定の北部対馬まちづくりの協議会でも検討してはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。

②また、市長は厳原港と比田勝港を統合的に活用して、貿易振興に取組むと宣言しています。当該建替え地と選定された比田勝港国内ターミナル背後地を貿易振興を図る拠点として整備する考えはないか、市長の答弁を求めます。

【再質問1（1分）】残り３４分から
まず、市民協働の普及推進についてですが、市が企画立案していることは、予算書を読めばわかります。私が答弁を求めたのは実績報告です。つまり、成果につながった事例です。成果を上げるには、失敗は付きものです。むしろ、実践を活かしブラッシュアップを繰り返すことが大事だと思います。成果が乏しいのは、市民協働の理念が市長をはじめ島内に普及していないからであり、市民協働プロジェクトの実践不足が原因だと思います。私も市民協働の理念普及にこれまで以上に取組みたいと思います。

続けて

【再質問2-⑴（４分）】
次に、市営住宅建替え事業について再質問します。近隣市営住宅在住世帯に聞き取りを実施するのみで、地域住民の意見を十分に反映しているとは言い難いと思います。市長は、先の市長選挙において「市民みんなが主役」をスローガンに選挙を戦っていました。当該市営住宅建設事業計画の進め方は、公約と矛盾していると私は思います。

私は自治体のやるべき仕事は大きく分けて２点で、１つは住民サービスの充実と、もう１つは自治体自ら金を稼ぐことだと思います。自治体が金を稼ぐ手段の中で、現在最も欠けていることは、生産性の向上であり資産回転率を上げることだと私は認識しています。以下、白壁賢一山梨県議会議員のホームページ投稿を多少加筆修整し紹介します。

民間企業は生産性を非常に重視します。それは自治体と違い生産性の落ち込みは企業の破たんを意味するからです。自治体の生産性とは毎日の公務員の作業能率や、予算の無駄遣いチェック等のフローの生産性に目が行きがちです。しかし、昨今の厳しい財政事情から、人も金も投入が抑制されており、以前に比べるとフローの生産性はおのずと向上しつつあるため、今後の課題はむしろストック、つまり自治体が持つ資産の「回転率」をいかに向上させるかが重要です。
自治体は土地・建物・機材・資金等の資産を保有しています。しかし、多くの自治体において、必ずしも有効に使われているとは言えません。公有財産が老巧化されたまま放置されているのは、時代遅れの法制度のために用途転用や廃止が行い難くい面もありますが、1番の原因は、公会計が年度単位の単式簿記であるため、出費を費用としてのみ捉えて、投資という感覚に乏しいからだと私は認識しています。今後は、知恵を絞り不要な財産は売却、証券化あるいは民間譲渡すべきだと思います。自治体の生産性向上について、市長の所見を求めます。

［一旦区切る（４分）］残り２５分から

現計画では二階建て住宅の一階部分を高齢者優先として、二階部分に若年層を入居してもらうとの想定ですが、若年層も住宅の耐用年数の内に高齢者となり、不便な生活を余儀なくされることは容易に想像できます。中対馬病院跡地にはエレベーター付き高層階建築を基本とし、介護サービス付き住宅をメインとするコンパクトシティを形成してはどうでしょうか。当該用地は、対馬病院からも、空港からも、小中学校からも近く、商業集積地でもあり島内で最も利便性が高い地域だと思います。また、対馬の人口分布からも中心に位置します。高層建築内に若年層も入居頂き一つの自治区を形成することで人口の島外流出を食い止める大きなランドマークとなり得ると私は思います。

先日の当初予算審査特別委員会の市長総括質疑で、市長は津々浦々の生活を守ることを強調しました。確かに従来通り社会インフラの維持・整備が可能な財政的余裕があれば私もそうすべきだと心情的には思います。しかし、現状を鑑みれば、強制的移住は憲法違反ですが、島内に便利で移り住みたくなるような選択肢地域を用意することが、市民生活の充実や人口減少抑制の有効な施策になると私は思います。例えば、現在の計画では、路線バスは従来通り川沿いの道路を通ることになっていますが、敷地内まで入って来るコースにして、高齢者や障害者に配慮するコースに変更する等、ノーマリゼーションに配慮する工夫も必要でしょう。はっきり言えば、津々浦々の人口減少を助長したとしても、本土への人口流出を雞知地区で食い止めることが、最良の策だと私は思います。市長の所見を求めます。

２０１７年１２月一般質問　時期尚早

２０２１年６月全員協議会　元々コンパクトシティ推進派

２０２４年３月予算委員会　津々浦々の生活を守る

【再質問2-⑵（２分）】残り１８分から
上対馬病院建替え地選定について以下の理由から、建替え地決定の白紙撤回を含めて市長の所見を求めます。

◎当該建替え地は津波被害の恐れがある
当該病院建替え地は、目の前が海であり、しかも避難経路となる道路も海抜0mです。長崎県病院企業団令和６年度一般会計当初予算参考資料によれば、津波対策は現在対馬市と協議中とのことです。津波発生時の病院利用者の避難については何か妙案があるのでしょうか。そもそも、決定と検討の順番がおかしくないでしょうか。１２月からこの３月までに、能登地方の大震災が発生して、なおさら津波対策は慎重に検討すべきだと市長も思われたのではないでしょうか。海底活断層調査の結果、比田勝港国内ターミナル背後地が不適だとなれば、設計予算は無駄遣いとなります。建設用地の嵩上げ費用と比較して、優位な他の候補地があるかもしれません。例えば、建設期間と耐用年数を考えれば、約５０年先まで利用します。現在でも、比田勝小学校も比田勝中学校も空き教室が多数あります。今後の少子化を見据えると、近い将来両校がそれぞれの土地に存在する必要性は高いでしょうか。中学校が小学校に移転して、現在の中学校所在地を上対馬病院の建替え地とすることも十分考えられると、私は思います。市長の所見を求めます。

《地震アセスメント調査事業》
令和４年３月、政府の地震調査委員会が公表した「日本海南西部の海域活断層の長期評価」において、本県近海の海域活断層の長期評価が明らかになったことから、被害想定を行い、地域防災計画に反映させるため、アセスメントの予備調査を実施する。

※内訳は、委託料9.097千円 専門家委員会に係る旅費、謝礼等です。

令和６年度の予備調査では、五島沖、対馬沖、壱岐沖の海域活断層ごとに発生する可能性のある地震について
・ケースごとの地域震度分布
・ ケースごとの津波浸水予測など

更に、令和7年度以降に以下の詳細調査を検討しています。
・アセスメントの予備調査の結果をもとに、詳細調査の必要な範囲について検討
※詳細調査：建物被害、人的被害、ライフライン被害、液状化、がけ崩れ など

（１分半）残り１３分から

◎建替え地決定までの経緯が民主的でない
対馬病院新築移転の際には、市民への説明会が合計３回開催されました。基幹病院と地域病院の違いはあれど、住民説明会を一度も開催することなく、市が独断で選定した３候補地の中から、各候補地のメリット及びデメリットについて詳細な説明も示さずに選択させるアンケートしか実施していません。しかも、今後建替えられる病院を末永く利用する３０代〜４０代世帯のアンケート回収率は２割にも満たない状況で、本当に市長が仰る「市民が切望する」建替え地決定と言えるのか、私は甚だ疑問です。何故、アンケート実施前に住民説明会を開催しなかったのか、また開催不要だとの判断であったのならば、その理由をお聞かせ下さい。

（３分）残り１０分から

◎当該建替え地を貿易振興を図る拠点として整備して欲しいとの声もあります。２０１６年に長崎県対馬振興局を中心に、対馬の貿易振興を図るための協議会が設置され、実証実験結果も含めたレポートが作成されています。昨年１２月定例市議会大浦議員の一般質問によれば、福岡魚市場（株）が、韓国水産物の貿易を対馬を中継地として実施したい意向を表明しているとのことです。

比田勝港の開港を目指すと市長は言っていながら、何処に保税蔵置場用地を確保しようと思っているのでしょうか。

確かに、西泊側も候補としては良いと思いますが、私は保税蔵置場設置に留まらず保税工場まで比田勝港周辺に建設すべきだと思っています。保税工場は、関税などを課さずに外国貨物を加工あるいは製造できます。 設置期間は原則として2年間で、製造の都合で延長することも可能です。 保税工場に保管している貨物や加工後の輸出品にも関税がかかりません。対馬産品だけでなく韓国から原材料を輸入して加工貿易するにも、比田勝港は日本で最も有利な位置にあります。

大浦議員が前定例市議会で紹介したプロジェクトにこの保税工場を有効活用できれば、対馬の経済に多大な恩恵を与えるはずであり、私は大変期待できると思います。市長の所見を求めます。

『対馬の輸出振興と釜山との定期航路開設に向けた取り組みについて（平井太郎・裕）』

【おわりに（２分）】残り３分から
対馬市観光振興計画には、「計画に沿った事業の達成状況をきちんと把握するため、定期的な事業進捗報告会の開催を検討し、PDCAサイクルを通じた計画の検証を⾏います」と記載されています。先週開催された一般会計予算審査特別委員会で、報告会を今議会閉会日に設定すると報告がありました。昨年も当初予算に反映できない年度末のみの開催でした。報告会で出る市民のご意見やご要望を迅速に予算に反映できるように開催時期及び複数回開催の検討をお願いし検討するとの回答でした。今回も改善されず大変遺憾です。改めて、市民や専門家を交えPDCAサイクルの好循環による成果達成を求めていきたいと思います。

重要な計画や執行中の事業については、適時検証し、その検証結果の公開に努めることをこの際お約束頂けませんか。市長の答弁を求めます。