No.129【対馬市グローカル大学web講座アーカイブ視聴備忘録】九州大学大学院法学研究所 出水薫教授『対馬のしまづくりと政治学・行政学』

何故、住民参画と協働が必要なのか⁉️

各地の税務署が小中学校に出前講座で、「社会を維持して行くためには、構成員である国民(県民市民)は応分の税を負担しなければなりません」と、納税の意義を説明していらっしゃる光景が時々報道されています。
ところで、古代日本の「税」は、物納（一部現金納付）を基本とする「租・庸・調（そ・よう・ちょう）」、そして労役として肉体労働を行う「雑徭（ぞうよう・ざつよう）」が基本的な制度でした。当時の庶民にとって税の負担は、現代人には想像ができないくらい重いものだったと学校で教えられましたね。

さて、時代は移り君主制から国民主権となりましたが、現代人も為政者に納入しているとの感覚が強いと思います。実際、本来は国民(県民市民)に帰属する税収を、我が物だと勘違いしている為政者も少なくないように思われますね🤦

前置きが長くなりましたが、ここからが講演の本題です。

少子高齢化の急激な進行により、歳入減&歳出増が恒常化していることは、誰もが知るところです。
従来の行政サービスの質・量を維持して行きたいのであれば、構成員(受給者)は増税を甘んじて受ける必要があることは明らかです。
ところが、誰だって増税には反対だし、選挙を前提とする民主主義社会においては、政治家も勝つためには増税を回避したくなります。

そうなると、手っ取り早く公務員削減に走ることとなります。

行政サービスに対する要望は益々多様化する一方で、人員が削減されるのですから、国や地方自治体職員だけで対応することは既に破綻しています。

そうです、増税を拒み続けながら行政サービスの質・量を下げるなと訴えることは、如何に不条理であるか理解できると思います。

〘私見〙
《受益者負担》と《自己責任》は似て非なるものだと思います。
金銭や物での増税を拒みながらも、自分達のコミュニティでの生活の質を維持して行きたいというのであれば、『住民参画と協働』という労役を負担することは《受益者負担》の観点から必然だと、政治家は有権者に説く使命があると、私は改めて感じさせられました。

@対馬市グローカル大学担当者から、この程度の講義概要であればと、転載許可は頂きました。ありがとうございます。