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地方において「経営者」と「実務者」はどっちに希少性があるか問題。

起業家育成的な取り組みにちょいちょい関わっていて、長年の疑問点なんですが、大都市は別として、地方において、起業家をどんどん育成しようとしたところで、その事業を一緒に回す実務者がいないとそもそもスケールしない…というアレな問題があってですね。

ここについて今まで誰もメスを入れていなかったので、最近、よく言うようにしているんですが(まあ、でも、起業家育成を連呼しているのが、一番、誰にとっても、なんか気持ちいいよねw)。。

単純に誰が偉い/偉くないの問題にしちゃうのもアレなんですが、これまでの社会って、基本的には、人材の流動性がとても低かったと思うんです。
ちょっと前までは「終身雇用制度」も成り立ってはいたし。
そういう時代では、”良い経営者”の希少性のほうが高かったので、みんな経営者になりたかっただろうし、経営者=偉い、だっただろうし、そしてそんな中で、なかなか「会社」というものを辞めづらかった背景もあっただろうな、と。
ところが、この数十年で次第に変わってきて、ここ数年~これから2020年代で一気に変化するのが「人材の流動化」で。

転職が、もっと当たり前になる世の中になるし、求められる「実務のスキルレベル」もどんどん変化していく。それを事業に反映させなければいけないのは、経営者側の責任になっちゃうもので。。。

正直、地方において、経営者の数は、多すぎだと思うんです。
そんなに人数、必要なの?と。

一方で、生産年齢人口が減少しているし、日本においては国際的な裕福度も減少しているしで、「良い実務者」の確保が、どんどん辛くなっていきます。

ということで、より一層加速するのは、「実務者」不足だよな、と。

リモートワークが進展すると、これがさらに顕著になって、いま暮らしているところで、日本全国、スキルがあれば世界中から、仕事を選ぶことができてしまう、、、と。

ここに対して、地方の産業振興を考える立場の人は、早急に対応策を考えないと、数年後、とてもつらい状況になりそうなんですが、さて、どんなもんなんでしょうね。。


追記:必要そうだと思うこと

1.とりあえず、日本もレイオフができる状態に法制度が変わったほうがいいと思います。経営者側がこれから辛すぎる。

2.事業所数やマネジメントやプランナー側の人数が多すぎる。すべて小分け・小粒でやっているので、地域全体の間接費がかかりすぎているのに、収益がぜんぜん少ない。なので、あらゆる業界で、どんどん統廃合を進めていったほうが良いと思います。



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岩手県の盛岡市在住 Business Development 岩手移住計画 / 副業プラットフォームRE:SiDE…等も スキー / さんさ踊り / 伝統工芸やクラフト / テック系…色々と雑食