週間モーサテダイジェスト 1/24

おはようございます。ＪＵＮです。一週間のモーニングサテライト(テレ東　月～金 05:45～07:05)を株価の情報を独自にまとめました。

週末の終値(先週末比)

NYダウ終値👆
22日(金) 30996 (+182  +0.59%)

ナスダック終値👆
22日(金) 13543 (+545  +4.19%)

Ｓ＆Ｐ500終値👆
22日(金) 3841 (+73 +1.93%)

日経平均👆
22日(金) 28631 (+112 +0.39%)

一週間の振り返り

20日にバイデン氏が正式にアメリカ第４６代大統領として就任した。
就任式は厳戒態勢の中行われたが大きな混乱もなく就任式を終える。またバイデン大統領は就任から10日間は「勝負の期間」として今後コロナ対策として１０の大統領令に署名する予定だ。
アメリカ主要３指数は就任式のあった20日の終値で史上最高値を揃って更新する。特にナスダックは先週末と比較し4％以上上昇している。

今週はゴールドマンサックスやバンクオブアメリカという金融株の決算やインテルやネットフリックスの決算も発表された。

21日発表の新規の失業者数は3週間振りに減少したが依然として高い数字を維持しており雇用環境に改善は見られない。

来週の予定

27日
(米)ＦＯＭＣ結果発表

28日
(米)10-12ＧＤＰ速報値

29日
(独)10-12ＧＤＰ速報値

気になる言葉【大統領令】

バイデン氏が正式に大統領に就任したが早速30の大統領令の署名する予定だ。就任直後の大統領令の数を比較するとトランプ大統領で5発、オバマ大統領で11発、ブッシュ大統領はゼロという数と比較してもバイデン大統領の30発の大統領令というのは異例だ。
就任式で国の団結を謳いながら矢継ぎ早の大統領令に対して自己矛盾ではないかという共和党からの批判も尤ものように聞こえる。

トランプ政権でも度々耳にしていた大統領令。まず大統領の独断で議会の承認を得ずに発令出来る事と法的拘束力がある事が特徴だ。民主主義では決定に至るプロセスが重要だ。しかしそのプロセスを経ていると時間的にコストが掛かるという負の側面が存在する。その為議会を通さない大統領令は、重要な決定をスピーディーに決める事が出来る。
ただいくら大統領令と言っても何でも好き勝手に出来る訳ではない。議会で大統領令を無効とする法律を作る事もできるし、最高裁判所が大統領令を違憲判決とする事もできる(ちなみに現在の最高裁判所は保守派が多数である)
それに大統領令とはそもそも法律ではない。政府機関に対する命令である。(従って国民が大統領令に遵守する義務はない)
バイデン大統領の言う国の団結とは、一枚岩ではいかない民主党の団結を意味しているのでは？という皮肉すら聞こえる。いずれにせよ分断状態にあるアメリカの船出は厳しい。

ちなみにリンカーン大統領による奴隷解放宣言も、ルーズベルト大統領による防衛の為の強制移動の権限(後に日系人の強制収容につながる)も大統領令であるというのだから矢張りアメリカ大統領の権限というのは大きい。
現在議会での力関係が拮抗しているアメリカでは今後も大統領令が発令されるのか。大統領令が頻発(乱発？)されれば当然分断の溝は深まる。
今後も大統領令のニュースに注目したい。