ソフトウェア化する社会

日本企業の習慣として、業務が存在しそれに対してソフトウェアをカスタマイズしていくという文化が古くからあった。これは日本と米国のIT産業において比較されることではあるが、米国がパッケージ製品を導入することが多いことに対して、日本は既存の業務に合わせてソフトウェアを実装するというスタイルだ。

しかしながら、この流れも徐々に日本にきているように感じている。労務周りもソフトウェアで代用でき、会計用ソフトウェアも多くでてきている。その他HR系ツールやCRMなど様々な選択肢もでてきており過去に比べてソフトウェアの選択肢は確実に増えている。そこで問題となってくるのが、ソフトウェアに対して自身の業務を合わせることができるか、という点だ。

ソフトウェアに業務を合わせるという考え方

既存のソフトウェアを導入するということは、いまの業務フローをそのまま100%移行できるとは限らないということだ。一般的にこういったソフトウェアは最大公約数的に必要な機能を実装し、各会社の個別の業務フローなどは検討されていない。

そのため、細かい点の部分をどうやって業務として回すのか？という問題が発生する。ここで起きがちな問題が「○○の問題を巻き取ることができないので導入を見送る」という結論である。

これ自体は必要な判断でもあるのだが、例えばその問題が非常に小さな問題なのかもしれない。月に１度しか発生しないような小さな業務の問題があるだけで、安価に効率化を進めることができないという判断が行われてしまう。これは既存の業務を見直すことがなく、そのまま移行しようとしているから発生してしまうことだ。

その業務フローは正しいのか？

ここで改めて考えてみたい。丁寧に調査をし、最大公約数的に作られたサービスに当てはまらないということは、そもそもの業務フローが間違っているのではないか？ということだ。逆説的にソフトウェアの導入によって業務フローを見直し、そこからさらに効率的に仕事をできるようになるという可能性も秘められている。ただ、多くの場合はここのスイッチングコストを感じてしまう。

ソフトウェア化する社会

実際に多くの業務フローはソフトウェアで解決をできるようになっているし、これからも確実にその流れは進むのだと思う。そうなってくると、ソフトウェアとしてどう解決するのか？という思想がないと新しい業務フローの設計ができなくなってしまうし、オペレーターとしてそこに入っても馴染みづらいだろう。

今の仕事がAIに置き換わると言われているが、それは確実にソフトウェ化していくという事実が前提にあるからだ。発想力はソフトウェア化することはできないかもしれないが、実行力は確実にソフトウェ化することができる。

そうなっていく中でソフトウェア的に仕事を解決するという思考力は今後必須となるとも言えるし、ここの理解度で大きく格差が生まれてしまうだろう。