TH税制の「著作権の提供」事業該当性が争われた裁判例　その１

４月の租税裁判例のご紹介をしたいと思います。
４月に注目していた判決は、２つあります。

１つは、東京高裁（第22民事部・白井幸夫裁判長）で4月14日に言渡しのあった塩野義製薬の適格組織再編成（適格現物出資）該当性が争われた控訴審判決です。
結論は原審維持（納税者勝訴）でした。こちらは国側が上告せず確定しています。
https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/