実際問題いきなり1億6000万円が振り込まれたらどうなる？※贈与税のお話し

※贈与税のお話です。

先日、以下の「タイトル」でメールが届きました。
「私の総資産1億6000万を受け取っていただけますでしょうか？何故、あなたに連絡を入れたのか、そして何故貴方に1億6000万を受け取って欲しいか理由をご説明致します。もし貴方が理由もご不要で1億6000万だけ寄こせと仰る場合、理由も説明も割愛し、1億6000万だけお渡しいたします。」
（　＾ω＾）・・・長いわ！
普段であれば機械的に削除しているようなメールですが、記事のネタにできそうなのであえて残してみました。

贈与税法という法律は無い

世の中には本当に色々な税金がありますが、税率や仕組みは法律で決まっています。所得税だったら所得税法、法人税だったら法人税法といったように国税の場合、基本的に税金と法律が1対1の関係にあります。
しかし、贈与税は国税なものの、そうではありません。じゃあ贈与税なんてもんはまやかしなのか？というともちろんそうではありません。
実は相続税法の中に贈与税の色々な決まりが入っているんです。
相続税で多額の税金がかかる前に生前贈与で相続税の課税を回避しようとするのを防止するのが目的ですね。
贈与税以外にも住民税や固定資産税などは地方税法の中でまとめて決められています。

贈与税の計算は簡単

贈与税の計算式はいたってシンプルです。
（収入額－基礎控除額）×超過累進税率－控除額
超過累進税率は所得税と同じく、額が増えると税率が上がるやつですね。
税率は両親や祖父母から受ける場合（特例贈与財産）かそれ以外か（一般贈与財産）によって異なります。
具体的な税率については国税庁のページを参照しましょう。

1億6000万受け取ったら？

では1億6000万を受け取った場合当てはめてみましょう。
どこの馬の骨とも知らない人から受け取るわけですから、この1億6000万は当然一般贈与財産に該当します。
この場合、贈与額（1億6000万）から基礎控除（110万）をマイナスした額は1億5890万なので「基礎控除後の課税価格」は3000万円超となり、税率は55％で計算することになります。
計算式としては、
（1億6000万－110万）×55％－400万＝8339.5万
となります。
この8339.5万が税金なわけですから、最終的に自分の手元に残るのは1億6000万から8339.5万を控除した7660.5万となります。税率が55％にもなるため、半分以上の額が税金として徴収されてしまいます。
贈与税の申告は確定申告と微妙に異なり、贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納付を済ませる必要があります。

2016年の申告者数は全体で52万人で、そのうち1億円以上の申告はたったの357人しかいません。最高は31億円のようです。もし1億6000万を突然もらうような状況になったときはこの記事を思い出してください。