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セキュリティ・トークン

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このマガジンでは、セキュリティ・トークンが金融商品取引法によってどのように定義されているのか、また、具体的にどんなことがセキュリティ・トークンで実現できるのか、実例を踏まえて解説…
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セキュリティ・トークン_#1:はじめに

この章の学習目標2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法により、セキュリティ・トークンは「電子記録移転有価証券表示権利等」と規定され、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関で取り扱いができるようになりました。セキュリティ・トークンは不動産や債券など各種資産の権利と紐づいており、ブロックチェーン上に取引が記録されます。 この章では、セキュリティ・トークンが金融商品取引法によってどのように定義されているのか、また、具体的にどんなことがセキュリティ・トークンで実現で

国内初のデジタル環境債の次はデジタル証券市場創設! 日本取引所グループが描く未来(コラム)

2022年6月、株式会社日本取引所グループは株式会社日立製作所、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYと協業し、ブロックチェーン技術を用いた国内初となる公募ホールセール向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンド(デジタル環境債)を発行しました。セキュリティ・トークンを通じて日本取引所グループはどんな未来を思い描いているのか、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行に関わった日本取引所グループのJPX総研・フロンティア戦略部長の山藤(さんとう)敦史さんに話を聞きました。