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セキュリティ・トークン

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このマガジンでは、セキュリティ・トークンが金融商品取引法によってどのように定義されているのか、また、具体的にどんなことがセキュリティ・トークンで実現できるのか、実例を踏まえて解説…
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セキュリティ・トークン_#1:はじめに

この章の学習目標2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法により、セキュリティ・トークンは「電子記録移転有価証券表示権利等」と規定され、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関で取り扱いができるようになりました。セキュリティ・トークンは不動産や債券など各種資産の権利と紐づいており、ブロックチェーン上に取引が記録されます。 この章では、セキュリティ・トークンが金融商品取引法によってどのように定義されているのか、また、具体的にどんなことがセキュリティ・トークンで実現で

丸井グループのデジタル社債で広がる社会貢献の輪、高まる顧客エンゲージメント(コラム)

セキュリティ・トークン(デジタル証券)を用いれば、証券会社などの金融機関に限らず、事業会社自身が販売会社となって債券を発行することも可能です。2022年6月に国内事業会社として初めて公募自己募集型デジタル債を発行した株式会社丸井グループは、その後も第2回(2022年10月発行)、第3回(2023年9月発行)と取り組みを継続しています。 このデジタル債はブロックチェーン技術を活用した社債(セキュリティ・トークン)のことであり、エポスカード会員を対象にしたソーシャルボンドとして