悪質な点検商法で有名なJ:COMを経営破綻させるには、契約者が全て他社のサービスを使えば良い
ケーブルテレビ事業者・インターネットプロバイダーのJ:COMは、ネットで非常に評判が悪いです。その理由は、強引な営業手法を行うからです。
◇点検商法
マンションやアパートのオーナーが「無料のインターネット物件」を売り出す為に、J:COMと契約をする事が多いです。オーナーが月額利用料を支払ったり、家賃に盛り込んでいたりと、賃貸物件によって料金の支払いに関しては異なるようです。入居者は、実質的に無料でインターネットを使えますが、毎年J:COMが設備の点検や専用設備を全室に設置するといった内容のチラシを勝手にポストに入れて、あたかもオーナーの許可を取った風に見せかけて営業を行います。そして、入居者は点検や専用設備の設置をしなくてはいけないと思い込んで、J:COMの営業マンを部屋に上がらせると、営業マンは点検をするフリをして有料プランの契約をするまで居座り続けます。特に、高齢者や知識が疎い人が、使う事もない有料プランを契約するという事例が数十年間全国的に行われており、家族が気づいて解約したという話も聞かれます。
この営業方法を「点検商法」と呼びます。点検商法に関しては、ネット上でまとめてくれている人がいるので参照されると良いでしょう。
電気通信事業法第２７条の３の規定の適用を受ける 電気通信事業者の指定（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000738309.pdf
◇マンション・アパートのオーナーがJ:COMと契約していたとしてもJ:COMの点検を拒否する事が出来る
点検商法は、専用設備を備え付けさせる為の営業行為です。J:COMの営業マンが、「定期点検作業」「オーナーとの契約により全室標準設備としてセットトップボックスおよびインターネット専用モデムを設置することになりました。利用有無に関わらず宅内設備変更に関するご説明と確認書類の回収を行うため、希望日時をご提示ください。」などといった文言のチラシをマンション・アパートの入居者のポストに投函します。このチラシには、訪問日の予約を記入しろと書かれており、後日営業マンが回収するとしています。
無視をすると、玄関のインターホンを鳴らしまくって住人が出てくるまで立ち去らないケースがあります。あまりにもしつこい場合は、警察に「知らない人がインターホンを鳴らしまくったり、玄関をドンドンと叩いたりして困っています。」などと助けを求めて良いでしょう。
自分で対処出来る人は、罵倒して追い払っても構いません。必要のない契約は絶対にしないようにしましょう。時々、J:COMの有料プランを使いたい人は契約しても良いとブログ記事に書いている人がいますが、こういう甘い対応をする契約者がいるからこそ、いつまで経ってもJ:COMの点検商法は無くならないのです。
◇J:COM関係のステマ会社が時々暗躍している
ネットで挙げられている悪い口コミは、他の業者に誘い込む為のステマだと、このブログの記事は述べていますが、読んでいくとJ:COMのステマ記事でした。J:COMが快適に使えているという人の口コミを紹介していますが、内容は130kbpsや11Mbpsしか出ていない事を揶揄するものでした。それをあたかもJ:COMは快適に使えていると宣伝しているのは滑稽です。
◇NHKの衛星契約をしたくないなら、J:COMのセットボックスは絶対に設置をしてはいけない
J:COMのサービスを導入している物件は、地上波デジタルはパススルーになっているので、専用の機械は一切必要ありません。壁面のテレビ端子とテレビを同軸ケーブルで接続するだけで使えます。
一方で、BSやCSはセットボックスを経由して接続する事になります。つまり、NHKの衛星契約が生じてくるのはセットボックスを導入した時という事です。このセットボックスが、放送法が指す衛星放送を受信をする機器となります。
もし、NHKの衛星契約をしたくないなら、J:COMのセットボックスは設置してはいけません。営業マンがやたらと、全室に専用の機械を設置したがりますが、物件の入居者が施設設備の状態維持に応じなければいけないのは火災報知器と電気関連とガス関連ぐらいです。オーナーがJ:COMと契約していても、J:COMのセットボックスは施設設備には含まれません。有料プランを契約する時に、このセットボックスが必要になるから、あたかも営業マンはセットボックスの設置が必要不可欠というような言い方で営業をしてきているだけです。
◇J:COMを解約すると、解約時の工事が雑過ぎて酷い目にあった人もいる
J:COMを解約時の工事が雑過ぎて、配線が剥き出しのまま放置された人もいるそうです。価格コムに投稿された記事を見ると、結構酷い有様だと思います。
◇J:COMの点検商法を無くすには、契約者が全員他社に乗り換える必要がある
J:COMの有料プランを契約している世帯が500万世帯以上（公式サイト調べ）あるけれども、そんなに良いのかと思うかもしれません。十分に回線速度が出ているという人がいますが、結構不満に思っている人が多いのも特徴です。回線速度以前に、接続が切れ易い、解約手続きしても中々応じてくれない、修理を手配しても放ったらかしといった事が契約者が抱く不満の大半のようです。
現在では、他社の光回線やモバイル回線を使ったネット接続サービスが充実しており、ADSLやCATV全盛だった頃とは全く違い、たくさんの選択肢があります。J:COMを契約する人は、BSやCSを観たいからという理由で利用する人が多いようです。しかし、これに関してもTVerでBSの番組が配信されたり、東宝や松竹がYouTubeで過去の特撮物・刑事ドラマなどを配信するようになってきました。また、VODサービスもかなり種類が増えており、BS・CSよりもコンテンツ量は遥かに多くなっています。
つまり、ネット回線さえ確保してしまえれば、別にJ:COMを使う理由は全く無くなります。
営業マンが最悪、カスタマーセンターの対応が最悪、肝心のネット接続サービスやコンテンツも他社に劣るといった環境しか提供出来ないJ:COMを利用するから、いつまで経っても点検商法が無くならないのです。
J:COMの点検商法を無くすには、契約者全員が他社に乗り換えて、J:COMを経営破綻させるしか方法は無いでしょう。
◇J:COMの営業マンは点検商法だけでなく、刑事事件を起こす可能性が過去の報道から高い
一人暮らしの女性や子供がいる世帯は、よっぽどな理由が無い限り業者を部屋に入れたいとは思わないのではないでしょうか。J:COMの営業マンの危険性は、点検商法による悪質な営業だけでなく、契約者・女性・子供が営業マンによって事件の被害者になってしまったところにあります。
普段の点検商法の態度などから見ても分かる通り、いつ以下のような犯罪に巻き込まれるか分からないので、J:COMの営業マンを部屋に入れないようにしてください。
J:COMウエストの営業マンが顧客のクレカ情報を盗んで高価な品を購入して詐欺容疑で逮捕（大阪）
大手通信会社の営業マンが数回営業で訪問した女性宅に住む女性に睡眠導入剤を入れたコーヒーを飲ませて性的暴行の疑いで逮捕（埼玉県蕨市）
J:COMウエスト京都みやびじょんの営業マンが顧客のクレカ情報を盗んで、10万円分のギフト券を詐取した疑いで逮捕（京都）
J:COM千葉の営業マンが女児のズボンを下げて撮影して逮捕（東京都葛飾区）
◇点検商法の断り方
J:COMを使わないなら、ハッキリと断ってください。
大家がJ:COMと契約していても、入居者は別途契約する義務も義理もありません。たまに、物件を追い出されるのではないかと心配する人がいますが、家賃を滞納していないなら追い出される事はないので心配しないでください。J:COMと有料プラン契約していないなら、部屋を追い出すというような文言を入れるのは大家には訴訟リスクになりかねません。物件契約が出来ているのであれば、J:COMの事はどうでも良いという事です。
最近では、J:COMの公式サイトに再勧誘拒否が出来るフォームがあるので、それを使っても良いでしょう。但し、そもそもいい加減な仕事しかしていない会社なので、あまり期待はしない方が良いでしょう。
国民生活センターに相談をしても良いですが、ビッグモーターの件では処理が0件だったという話もあるので、クーリングオフ対象の商品やサービスを扱うケース以外の分野では難しいかもしれません。ネット接続サービスは法的にクーリングオフの対象外であるので期待はしない方が良いですが、やらないよりマシです。
更に、CATV事業者の管轄は総務省である為、総務省に事情を書いて事業者免許を剥奪してくれるように嘆願してみても良いです。こういうのが溜まってくると、NHKの集金人のように問題視されて実質廃止に追い込めるような事に繋がります。
地方自治体へも、事情を書いて点検商法を禁止する条例を作ってくれと嘆願しましょう。総務省・地方自治体共に、意見を書いて送れるフォームがあります。
これらの事を行ってから、J:COMのXのサポートアカウントに通報を行った事をリポストしても良いでしょう。相手に精神的なダメージを与えられます。
◇まとめ
悪質な商売をする会社が長年残っている理由は、消費者がいつまでもサービスを使っているからです。引っ越しをして、またJ:COMの点検商法で嫌な思いをしたくなければ、契約者が他社のサービスに乗り換えてサービスを提供出来ないように経営破綻させるしかありません。契約者がJ:COMの詐欺的な営業行為を手助けしているようなものです。
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