子どもの教育費いつからどうやって準備する？~遅すぎる日本人の教育観(前編)

2021年8月12日 13:00

子どもが生まれました！

あ、私の話じゃないです(´艸｀*)

私のお客様のお話です。

私のようなファイナンシャルプランナー(FP)とファイナンシャルアドバイザー(FA)両方のご相談を受けているとお客様のライフイベントの節目に立ち会え、そして少しずつ変化していくライフプランの見直しをしつつお客様の年齢と共に自分も年齢を重ねていけて、とても幸せな仕事をさせて頂いていると思います。

さて、お子様が生まれると分かった段階から親としての準備が色々と必要になってきます。

今回話す教育費と教育観についての話ですが、世の多くの妊婦さんや配偶者の方(夫)の多くは「子供の出産が終わって落ち着いたら」と考えている人も少なくありませんが、これは大きな誤解です。

子育てに正解などない

これは結果論でしか何も語ることが出来ないという意味において間違いではないのですが、教育資金の準備においては1日でも早く、子供の養育と教育に関わるお金については考え始め、即実行することを私は強くお勧めします。

本記事は以下の３つに分けて投稿をします。

①教育資金はどのタイミングで何を検討するのか(WHAT)…前編
②教育資金で見落とされやすい点を見落とさないために(HOW)…中編
③親になる時に考えたい教育への考え方(WHY)…後編

今回は①教育資金はどのタイミングで何を検討するのか(WHAT)についてです。

教育資金計画はいつ考えるのが理想？

教育資金の準備は早ければ早いほど理想ですが、つわりが落ち着いた5か月目頃(いわゆる安定期)～臨月前までが恐らく最も落ち着いて考えることが出来るほぼ最後の時期だと考えています。

この時期はこの時期で出産に向けて様々な準備にママは特に忙しいでしょうけれど、だからこそ一緒に考えておきたい事が”教育方針”と”教育費”について考えておきたいのです。

ちょっと想像してみましょう。

子どもが生まれました。

産後の体力回復を含め、色々と初めてのことだらけでパパもママも大慌てです。

授乳、おむつ、寝たと思ったらまたすぐに子どもが泣き出します。

構ってほしいのです。あやしてほしいのです。

パパママと一緒にいたいのです(´艸｀*)

昼も夜も関係なく、子供は欲求のままに泣きます。

寝不足で、色々なことを考えるというのに十分落ち着いた時間があるでしょうか。

果たして一体、いつ子どもが落ち着いてくれ、子供の教育資金について親はいつ考える暇ができるでしょうか？

1歳でしょうか？

2歳でしょうか？

3歳でしょうか？

4歳でしょうか？

答えは落ち着く時はありません。

子どもの発達段階で考える産後ならいつか？

まぁ、それでもやはり無事にお子さんが生まれてきて、顔を観てからという方も少なくないでしょう。

産後という事で考えると、生後4~5か月頃になると赤ちゃんも首が座ってきてそれまでの常に抱っこしてという段階から変化を始める頃があります。

ママも出産と慣れない子育てから体力やホルモンバランスの回復を迎えるのもちょうどこの頃です。

生後6か月頃になると赤ちゃんが早ければお座りが少しずつできるようになり、パパママの手が今までよりも少しだけ離れるという頃に差し掛かります。

しかしこれまでの平面、抱きかかえられるか寝ているだけだった状況から縦の起き上がるという立体を経験した赤ちゃんの心は不安でいっぱいです。すぐに泣いてしまう子もいます。

「魔の3週間」「魔の3か月」「魔の3歳児」…何故か3の倍数であることが都市伝説のように囁かれますが、「魔の生後6か月」も3の倍数ですね。

これらは子どもの発達段階、大人も含めた人間の習慣や体のターンオーバー*の周期と重なっていると考えられています。

*肌の細胞が入れ替わる期間など

「3日坊主」などの言葉にも表れるように、習慣形成も3の倍数ですね。

3日、3週間、3か月、3年…

学校生活も日本では小学校6年、中学・高校はそれぞれ3年間ですね。

生後3~6か月頃には乳歯が生え始め、遅くとも1歳頃までに生えてきます。

すると離乳食の準備や手間が新たに発生して…と一人目のお子さんを出産されたママなどの場合には再び戸惑う日々が始まります。

パパや家族などの手伝いの状況にもよりますが、そうした状況を考えると子育てに落ち着く時期というのはなかなかやってこないことが考えられるというのはご理解いただけるのではないでしょうか。

子どもの発育・発達の段階は日々の変化です。

昨日まであんなにお気に入りだった玩具などに、今日は全く別なものに興味津々です。

これは喜ぶべき子供の成長ですが、親にとっては抱っこが必要な時期はあやすことに精一杯で、ハイハイができるようになったらできるようになったで、あんよができるようになったらもはや家の中に安全地帯などありません(苦笑)

しかしもし親として、子供が社会人として自活して生活をできるようになるまでの環境を整えてあげたいと思うのであれば真っ先に決断しなければならないのが子どもの教育”指針”と家計における”リスクへの備え”を実行することです。

産後に教育資金の計画を考えるのはこうした変化の間を縫って、慌ただしく考えることになります。

なので、冒頭で紹介した安定期に落ち着いて考え始めておくということが実はとても重要だというのが多くの産後ママたちの経験から言えるのではないでしょうか。

私立中学・私立高校への進学率

子どもの教育費を考える時に多くの親は大学進学を想定していることでしょう。

しかし教育資金は何も大学進学の時だけの話ではありません。

後半でも触れたいと思いますが、「子どもへの教育の目的は何か？」を考えた時に大学進学は一つの結果に過ぎず、それを実現するための手段(方法)が教育資金準備です。

そこに至るまでの課程である子どもにどんな教育環境を提供したいか、これを抜きに教育資金準備は始められません。

教育資金を考えるには大都圏在住であれば私立中学、私立高校への進学率が全国平均より高いことも織り込んでおく必要があります。

私立小学校は学校数自体が少ないため、進学率は全国平均で約1%で大部分の児童が公立の小学校へ通っています。

一方で私立中学への進学率は全国平均7.4%(2014年は7.1%)ですが、東京都では18.4%(2014年は15.9%)と約2倍以上。

学校数で観ると公立高校に対して私立高校25.8%、私立中学33.3%と私立中学の分母が多いことが分かります。

尚、私立高校への進学率は全国平均29.9%のところ、東京都では32.2%(2014年は32%)とおよそ3人に1人という割合は、なかなか高いと言えないでしょうか。

つまりかつてのように18歳までの教育資金を積立というのは成り立ちづらくなっていること、子供の進路によっては12歳(公立小学校卒業→私立中学進学)、15歳(中学卒業→私立高校進学)という想定よりも早い時期に積み立てを終わらせることができる柔軟性(フレキシブルさ)を持っておくことが重要だと考えています。

中編に続く