税金を財源にって発想やめましょうか

はじめに書いておきます。素人の雑記です。

少子化に関する消費増税がニュースになっていますね。暴動が起きてもおかしくないレベルですね。

財政赤字が国民一人あたり○○○万円の借金と例える記事には反論記事や反論動画類も増えており、皆騙されなくなっている気が(ネット上では)しますが、それでも相変わらず財源ガ―的な書き込みがネットでも絶えません。

まんまと財務省のプロパガンダに乗せられた状態だな、と残念な思いで見ています。税金で本来賄わないといけないなどという発想自体がまず古いと気づくところがスタートラインであり、おそらく理解していないひとは二種類いて、

・家計をイメージしている人は、借金は悪、財源どうすんの、思考になる

・企業をイメージしている人は、先行投資の為にまずは減税してくれ、経済成長したら税収増えるから問題ない、思考になる(こっちも財源確保の為に税収必要という発想は同じ)

どちらも間違ってますから。国家ですから。信用創造できますから。
インフラ・治安・国防など利益とか関係なく必要です、当たり前です。それをする為に税収がなかったら何もできない、とでも思っているのでしょうか。

税金はというか税金徴収の仕組みは財源確保が主目的ではなく(応益負担の意味合いとかありますが)、大局的にはインフレ・デフレの調整や政策方向の転換に利用できるツールと考えてください。

インフレ・デフレの話は別記事でするとして、例えば日本国内で実はちっとも環境にやさしくない EV を減らしたいとすると、EV を対象に課税強化するといった方針がとれます。

極論すると「国家が持続的に正常に運営できるのであれば」税収額などどうでもよいのです。

医療費の無駄使いを是正する等は当然並行で進めればよく、使い道に優先度をつけることも必要だとは思いますが、防衛増税も含め、まず財源をどうするか、などという昨今のワケのわからない状況が本当に理解できません。