*【改憲の地ならし】「日韓関係の険悪化は安倍政権が意図的に演出」

... 安倍官邸による〝嫌韓〟アレルギーの扇動に乗るわが同胞の民度は嘆かわしい。

（α）徴用工問題について

この元徴用工問題は、被害者である私人が戦前の八幡製鉄であった新日鉄住金という私企業への民事訴訟であり、〈民事不介入〉の原則通り、本来日韓両政府は無関係なのである。だからこそ、青瓦台の韓国大統領府は「ノーコメント」としているのであるが、河野外相は「日本国家に賠償」この民事訴訟を日韓の国家間の問題のシフトさせ、対立をわざと扇動している。

これには、２つの目的がある。まず、（１）国家対立の構造を捏造すれば、同じく徴用工の問題を抱えている北朝鮮から強い反発があるのことは自明であり、（２）北朝鮮から強い反発を引き出せば、「北朝鮮とはああいう国だから」と、拉致問題に真剣に取り組んで来なかった怠業を隠すことができる。

（β）慰安婦問題について

慰安婦問題について、いわゆる〝日韓合意〟において岸田外相はこう述べている。「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」。日本政府は、明確に「軍の関与」を認め、内閣総理大臣名で明確に謝罪しており、賠償金も支払った。しかし、この〝日韓合意〟には、首相、外相または駐韓大使のような日本国家を代表する人が被害者に直接謝罪していないという、日本政府の誠意を疑わしめる根本的欠陥があった。

問題は、もう一つあった。

韓国政府は、この〝合意〟を締結にあたって、以前も「謝罪」や「反省」が後に自民党内閣閣僚から後で覆させることが繰り返されたので、「今後はもう金輪際そういう後戻りは困りますよ」と念を押すために「不可逆的」という言葉を使った。しかし、安倍自民は、これを「１０億円支払ったんだから、ゴチャゴチャいうな。交渉はこれで終わりだ」という悪意ある意味づけに歪曲し、韓国政府を追いつめる道具として逆用した。


【結語】
徴用工問題でも慰安婦問題でも、安倍政権はトリックを使って韓国側を騙し、それに北朝鮮が反発して同調することがわかっていながら、わざと挑発を繰り返し、両国から強い反応を引き出してそれを「ほら、ああいう国だから」と日本の国民に見せて、安倍支持の極右層や「日本会議」を満足させ、北朝鮮との国交正常化交渉に進展がないという外交失策を隠そうとしているのである。くわえて、韓国に同調する北朝鮮の強い反発に、「ミサイル発射が終わってもまだ脅威は続いている」という印象操作によって、憲法に自衛隊を書き込む〈改憲〉の流れに弾みを付けようとしているのである。マスコミ、特に産経、読売新聞などは安倍官邸のトリックを隠すために、盛んに〝嫌韓〟アレルギーを扇動している。