1都2府1県の緊急事態宣言、1ヶ月だと失業者4.9万人増か　野村総研エコノミスト試算

　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が4月21日、３度目の緊急事態宣言による影響の試算結果を発表した。
　それによると、東京都、大阪府、京都府、兵庫県が緊急事態宣言を「1ヶ月間」実施した場合、1兆2320億円の経済損失（GDPの0.22%相当の個人消費減少）と4万8800人の失業者が出る、という（木内氏の試算表②＋④）。
　実際の緊急事態宣言の期間は、4月25日〜5月11日と約2週間であることから、延長されない場合は、試算の半分くらいに割り引く必要がある。

（冒頭写真：木内氏の記事より）

3回目の緊急事態宣言発令と国内経済への打撃

　一方で、既に、木内氏は、まん延防止等重点措置による経済損失等も以下のように試算結果を発表していた。

・4月5日から適用（大阪、兵庫、宮城）：経済損失　6180億円、失業者　2万4500人
・4月12日から追加適用（東京、京都、沖縄）：経済損失　5540億円、失業者　2万2000人
・4月20日から追加適用（埼玉、千葉、神奈川、愛知）：経済損失　2210億円、失業者　8700人
・合計：経済損失　1兆3930億円、失業者　5万5200人

　試算方法の詳細は定かでないが、木内氏は「幅広い業種での時短・休業要請を、今度こそ実施すべき」と緊急事態宣言にかなり肯定的な見解を表明していることから、この試算は過大なものではないとみられる。