国立大学の財務状況

2024年6月7日、国立大学協会会長らが国立大学法人の財務状況に関する声明を発表し、「危機的」、「もう限界だ」と述べ、国民に予算増額への「理解と協働」を国民に訴えた。
　
国立大学の主な収入源は国からの運営費交付金であり、その他、授業料納付金、受託研究費、寄付金、科学研究費補助金などがある。運営費交付金は2004年度から13％ほど減少し、中堅・地方大学の20大学の配分に相当する金額が減少している。

また、近年の円安や物価高騰、教育研究の高度化への対応、社会保険、働き方改革の実現などの経費が上昇していることから、人件費や研究費の削減を迫られ、収入減を圧迫している。経費圧縮のために、電気を使わず、暑さ寒さをしのぎ、研究室・教室の明るさを保ち、少ない人手でやりくりする。光熱水費や非常勤教職員経費の削減幅は限度がある。

独自の収入源を増やす手段として、授業料の値上げや大学債発行等が挙げられる。学生に負担を求めない大学債について、2020年に東京大学、2022年に大阪大学が起債している。

一部の大学においては、授業料の値上げを検討されている。値上げは最大で２割まで認められている。現在の国立大の授業料（国が示す標準額）は53万5800円で、授業料が2割値上げした場合、年間64万2960円となる。また、今年3月の文部科学省審議会で、慶応義塾長から「国立大学の年間学費を150万円」という提言もあった。

国立大の授業料は20年近く据え置かれているが、その間、私大の授業は15％増えて平均13万円近く上昇した。学費上昇は大学生を抱える家計を圧迫させる。

大学経営も大変であるが、家計においても同様である。物価高に伴う家計支出増の抑制手段と収入源を増やす手段を考えていかなければならない。

節約、副業、奨学金、投資といったところか。

ありがとうございます。

画像はラオス国内の大学の教室 (2016年撮影)。