「金融・資産運用特区」構想

2024年5月22日、岸田首相は海外投資家イベントで講演し、資産運用立国の実現に向けて特区の創設の取り組みの加速化を述べ、日本への投資拡大を呼びかけた。「金融・資産運用特区」構想が動き出す。

特区においては、海外投資家向けのビザ創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んでおり、特区の候補地には、札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市が名乗りを上げた。

　札幌市は、再生可能エネルギーの供給基地を目指しており、脱炭素に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)事業への税制優遇（GX特区）を計画し、再生可能エネルギーなどの成長分野に十分な資金が供給される環境の実現を目指す。

福岡県と福岡市は、未上場株式などに関する国の規制緩和を求め、新興企業の育成に注力。具体的には、スタートアップや成長産業の育成・成長促進、資産運用業やフィンテックなど多様な金融関連プレイヤーの集積、社会課題解決に資するマーケットの構築の施策を挙げている。

大阪府と大阪市は「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容(海外投資家向けビザ創設と永住権付与、行政手続きの改革、税制の改善)を明らかにしている。

（海外投資家向けビザ創設と永住権付与）特区内に拠点を設けた上で、3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合、永住権を付与することを提案。

（行政手続きの改革） 外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイト(英語版)開設を提案。

（税制の改善）海外の金融関連企業に対する法人税(国税)減税を要望。

「金融・資産運用特区」の創設のより、海外投資家の参入を促し、成長産業への資金供給力を強化することを目指す。来月上旬に特区の具体的な内容を公表する。実現すれば、海外の運用会社の日本進出を促し、日本経済に新たな活力をもたらすことが期待される。

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