厚労省と財務省と職能団体に物申ーーーす❗️
朝起きて、なかなか布団から出れないぽんニャンです🐱
これから書くことは、個人や団体を誹謗中傷ではありません。
それぞれの立場は十分理解した上での要望です。
某SNSで、職能団体に所属されている方と議論しちゃいました。
ちなみに俺っちは、カツカツの生活でお金払えないので、職能団体には所属してません。
また、そこに所属しなくても、いろんなことを学べる環境ですので、所属する意義も見いだせません😅
んで、なんで表題のようになったかというと、下の記事にコメントしたことに端を発します。
んで、俺っちのコメント。
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新自由主義、緊縮財政下の政策なんて全く期待できません。
ICT推進、外国人材受け入れ安さ、地域への権限移譲という丸投げ。
全て逆です。
ICTはあくまで補助。
書類や手続きの簡素化ならオッケーだけど。
今働いている人の大幅賃上げ、事業所の設備投資、送迎車購入など、どんどん投資していかないと。
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それに対し、その方は賛同しつつ、職能団体に所属して、自己研鑽して政策提言することも重要（要約）と説きました。
それに対し、俺っちは「なぜ職能団体に加入する人が少ないか考えてください」と書き、微増の介護報酬や微増の賃金上昇に喜び、現場に更なる負担を強いる姿勢を批難しました。
それに対して、厚労省の役人がSNSでのこうしたやり取りを見て、「加入率10～20%の職能団体、自己研鑽や専門性の向上に消極的な様子を見ると、本格的な処遇改善はあり得ない」と言われたことがあるとコメント。
政府に求めるにあたり、現場がどうあるべきかを真剣に考えて行動する必要があるとのこと。
それに対し、現場は限界であり、再来年度の改定内容に対する集会を見ましたか？
そして政府はお金がないと言いつつ、兵器を買ったり、外国支援したりしてますよね？など問いかけました。
すると、その限界を職能団体に所属して、声を上げる必要というか責任が専門職にあると思うとのこと。
すんません。
端的に言って、本質間違ってるなと思いました。
職能団体というのは、フランスの政治家アレクシス・ド・トクヴィルが説いたように、民主主義を形作る上で大事な中間団体です。
その存在を否定はしませんし、この方のように、加入者が勧誘する行為は極めて真っ当だと思います。
しかし、その職能団体がどちらを向いて活動をしているかが疑問なわけです。
職能団体は外国人材受け入れを推進しています。と同時に、この方の話によれば、技術移転ができるように現場力を高めるのだそうです。
つまり、グローバリズムを深化させるということに他なりません。
これは、中野剛志さんが「日本の沈没」で書かれたように、更なる低賃金競争への道でもありますし、産業の空洞化から技術まで奪う行為と考えます。
とまあ、悲観的なことばかりでもあれですので😅
もし、厚労省や財務省の役人が見ているなら。
世界大恐慌、リーマンショックに現場の一介護福祉士は学んでいる。
その時に不況を脱した国は、大胆に財政出動をして社会保障を充実させた。
働く人の生活を豊かにすることが、業界の安定化に繋がり、利用者負担を減らすだけではなく、サービスを使いやすくする。
「現場の人間が団体にも所属することないなら研鑽もしないんだろ？だったら報酬は上げられない」
寝言は寝てから言ってください。
現場の人間は、毎日くたくたになるまで働き、ダブルワーク、トリプルワークの人もいる。
資格を持ちながらも、介護職やケアマネなどの賃金では足らず、やりたいのに違う仕事をせざるおえない人もいる。
まずは働く人が、この仕事を頑張れば経済的に楽になり、安心して家庭を持てて、子供を産み育てられる。そう思える業界にしていくことが大事。
金が足りないんだよってこと。
人も、物も、投資しなきゃ。
そうすれば、職能団体に入ってみようかな？もっと学べる余裕出てきたなってなると思う。
それには「国の財政は逼迫している」なんて、間違った固定観念は捨てなければならない。
私達もそれらは広めていきますが、お役人さん達、もっと勉強してください。
歴史の中に答えはあります❗️
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