鉄道セクター決算分析（2024年3月期通期）

2024年5月19日 13:00

鉄道企業の通期決算が出揃ったので、最新決算を考察します。決算後、急落する銘柄が多い鉄道セクターですが、コロナ禍以前の水準まで業績は戻ってきているため、投資の検討を進めていきます。

インバウンドも戻ってきている中で、影響のありありそうな運輸業、ホテル業の各社業績も見ていきます。

事業規模は、下記のようにJR東が最大事業者です。
JR東 >> JR東海 = JR西 = 近鉄 > 東急 = 阪急阪神 > 東武 = 名鉄 > 西武 = 小田急 = 京王 = 西鉄 = JR九州 > 京成 = 京急 = 相鉄 = 京阪 =南海

営業利益率は、下記のようにJR東海が圧倒的ですが、JR東海以外を比較すると、私鉄大手もJRと同様の水準の利益率を誇ります。
JR東海 >> JR東 = 南海 = 小田急 > JR九州 = 東武 = 京阪 > 私鉄その他

JR４社の業績分析

JR東：最大事業である運輸業の営業利益率が10%を切っていますが、その他の事業の営業利益率が高く、足をひっぱる事業がありません。運輸事業の営業利率がJR各社の中では低めです。それに対して、事業比率が低い事業ですが、SUICA事業を含むその他の事業は、営業利益率が約24%あります。
JR東海：事業比率の81%が運輸業の企業のため、ドル箱の東海道新幹線のみが収益を左右します。静岡県知事が交代することによりリニア事業が進展しそうですが、巨額投資に対するリターンが見込めるのかの見極めが必要です。
JR西日本：最大事業である運輸業の営業利益率が11%あり、それに続く不動産業も高い営業利益率を誇ります。
JR九州：他のJR各社と比べて、運輸事業の比率が低く、流通、不動産の比率が高いことが特徴です。ただし、流通、不動産の営業利益率は高く、全体の業績を引き上げています。半導体産業に対する期待が大きい九州という面も今後の期待が株価に反映されそうです。

大手私鉄の業績分析

東急：運輸業が私鉄の営業利益率でトップ水準を誇っています。利用者が多い路線が主力となっているからでしょうか。流通業、ホテル事業で事業比率の半分を占めますが、足かせになっているのは、前回決算から変わりません。そのため、営業利益率が10%に届かない。
東武：前回決算から営業利益率が13.16%から11.62%に悪化、大手私鉄の中では、南海、小田急に続く、3位の水準。スカイツリー事業も営業利益率が45%あり、今期も同水準の業績を見込んでいます。
西武：前回決算から営業利益率が13.21%から9.99%に悪化。事業比率の約半分をホテル業の営業利益率が10.55%から8.5%に悪化。保有する不動産について、いったんすべてを売却の検討対象にする方針を出しましたが、プラスになるのか。
小田急：前回決算から営業利益率が落ちましたが、営業利益率は大手私鉄２位を誇ります。事業比率の高い運輸事業と不動産業の営業利益が高いため、業績は安定しそうです。
京王：前回決算から営業利益率が13.43%から10.73%に悪化していますが、事業全体のバランスがよく、すべての事業が足をひっぱっていないため、業績は安定感あり。
京成：運輸業の事業比率が6割で高めなんですが、営業利益率は最低水準まで低下。不動産事業の営業利益率はトップ水準ですが、事業比率は低め。投資目的は保有するオリエンタルランド株のみ。
京急：京王と同じく事業内容がバランス良い。前期は、特別利益として品川駅西口地区における土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上して、一時株価が高騰したけど、その後は冴えない株価。
相鉄：運輸業の事業比率が低い。ホテル事業の事業比率が高く、営業利益率が高いため、インバウンド需要に期待。
名鉄：他社にはない運輸業の比率が高いが営業利益率が低く、期待できる事業が運輸業と不動産事業くらいしかなく、それらの事業比率が40%くらいなので、期待できそうにありません。投資対象にはなりません。
近鉄：事業規模は私鉄トップですが、事業比率が高い国際物流の営業利益率が2.4%のため、全体の営業利益率は最低水準。運輸業の営業利益が私鉄大手トップですが、投資対象にはなりません。
阪急阪神：多角経営が最大の特徴であり、前回決算と同等に利益率抜群のエンタメ事業は魅力。旅行事業と国際輸送事業が足をひっぱるのも同じ。
京阪：関西圏の私鉄では営業利益率２位です。事業内容がバランス良いため、業績にも安定感があります。
南海：私鉄の営業利益率１位を誇っています。流通事業、不動産業の利益率がトップクラス。
西鉄：近鉄と同じく、最大の事業は物流。前回決算と同様に営業利益率が10%超なのは、不動産とホテルですが、事業比率も低いため、全体の営業利益率も低い。投資対象にはなりません。