医師が教える新型コロナワクチンの正体28
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■補償は誰がいつどこでやるのか
ワクチンの影響でご自身やご家族にもしものことが起こった場合、誰がどのように補償してくれるのでしょうか。
2021年2月19日の時点で、厚労省は新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応で死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で、一時金4420万円が支払われると発表しています。
葬祭料は20.9万円、その他にも、通院が必要になった場合には、3.5万～3.7万円などの月額の医療手当や、介護が必要な障害が残った場合には、最大年額505万6800万円の生涯年金が支払われるなど、さまざまなケースに対応した給付額も定められました。
通常は薬の副作用が原因で訴訟を起こされ、敗訴した場合、製薬会社がその責任を負って補償します。
たとえば、抗うつ薬として有名な「パキシル」という薬がありますが、アメリカではこの薬の影響でたくさんの自殺者や死亡者が出たことから、被害者の家族が集まって集団訴訟を起こしました。
結果的には製薬会社が敗訴し、数百億円という和解金を支払っています。
それに対して、ワクチンは副作用があろうが、死者が出ようが、製薬会社の責任にはなりません。前段でお伝えした保証制度は日本政府が行うことであって、ワクチンをつくった製薬会社に責任はありませんから、どれだけ死亡者が出てもワクチンはつくれますし、売れるということです。
ファイザーやアストラゼネカなど、外資の製薬会社の補償を日本の税金を使って行うことは解せないことです。税金とは私たち日本国民が支払っているお金なのですから。
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■強制接種になるのか否か
日本で強制接種にする場合は、予防接種法から変えなければなりません。実際に厚労省に問い合わせた人の話でも「強制ではないので、個人の判断で」と言われたそうです。
接種率を上げたい側に残された作戦は2つで、補助金をつける「お得作戦」と「怖がらせる作戦」です。
接種の実務は自治体単位ですが、ワクチンを接種したら地域で使える地域振興券の配布や割引券などがもらえるサービスを充実させ、接種促進を行うところもあります。
埼玉県宮代町では、1回の接種で1000円分としており、6000万円の予算を確保しているとのことです。財源は国の地方創生臨時交付金だそうなので、接種率を上げたい国からの補助ということになります。
大阪府や岐阜県の企業では、従業員が新型コロナウイルスワクチンを接種する場合は、特別有給休暇を付与したり、接種が完了すると、奨励金が支給される制度を導入しました。
こうした「お得作戦」よりも、日本で圧倒的に効果があるのは「怖がらせる作戦」でしょう。日本は世界的にみて、極端にテレビや新聞などのメディアへの信頼度が高い国です。
「テレビで言っていたから間違いない」という国民性ですから、「新型コロナは怖い」「変異株も出てきた」「ワクチンが救世主」とテレビや新聞で繰り返し報道することで、自ら進んでワクチンを打ちたいと思う風潮をつくり上げることは簡単です。
しまいには自分が打つか打たないかだけでなく、ワクチンを打っていない人を危険視して、排除したり、一定のサービスが受けられないように差をつける措置も十分考えられます。
たとえば飛行機に乗れないなどです。「マスク警察」も同様ですが、この先はこれが加速化して、「ワクチンを打っていない＝危険な人」や「＝虐待の対象」という風潮が高まってしまうこともよく聞く事例です。
戦前の反戦論者への世論の弾圧とどこか似ています。
（続く）
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細川医師と大橋先生の対談本の記事です。参考にどうぞ(*^-^*)
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PCRについて詳細を知りたい方はこちらお勧めです(*^-^*)
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ドイツでのコロナパンデミックの状況を詳細に描いた書籍の記事です。日本との比較にどうそ(*^-^*)
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コロナを笑いで痛快に描くジョージさんの漫画の記事です(*^-^*)
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