これで日本は大丈夫/武田邦人さん＆松田学さんの対談/「松田プラン」の狙いは通貨のデジタル化で、財政も経済構造も変えること

これで日本は大丈夫! どうする経済・エネルギー・皇室伝統……

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■「松田プラン」の狙いは通貨のデジタル化で、財政も経済構造も変えること

赤字国債解消の有効手段はお金のあり方そのものを変えていくしかありません。松田さんが着目したのはストックのほうの国債残高そのものを減らしていくことです。

国の借金は税金で減らすことになっていますが、それ以外の方法で減らす方法はお金に換えてしまえばいいということに松田さんは気づきました。

ここ30年の間、行政改革、橋本政権のときは橋本構造改革、小泉政権のときは竹中構造改革、最近では「身を切る改革」といっている政党もあります。とにかくずっと「改革」ばかりをしていて、それらが共通するところは財政と金融の規律であり、市場競争であり、新自由主義とか「ワシントンコンセンサス」と言われてきたものです。そして根っこは株式資本主義、グローバリズムと結びついて、株主たちの利益に奉仕する経済へとずっと誘導してきたのです。

銀行は組織の論理を優先して、貸し倒れになったら自分が責任を取らされるので、融資担当は担保と保証を要求します。担保もあり保証もあれば自らの判断についての責任が免れるからです。

かつての銀行員の役割は貸付先の人物、技術、経営をみて融資していました。それがバブル崩壊後は目利きをしてリスクをとることをせず、不動産鑑定と信用保証協会が融資判断をするのと同じようなものになってしまいまいました。もはや銀行自らがお金を借りにくくしているのですから、もう銀行なんて要らないのです。

アメリカやヨーロッパにはファンドに多額のお金を貸す資産家がいます。もし失敗しても自分の意思で決めたのだから自己責任。10に1でも大成功すれば他は失敗しても元は取れるという判断は自分のお金だからできます。

日本の場合はサラリーマン的な組織の論理が優先されるので失敗は許されません。一番リスクテイクをしているのは日本政策投資銀行です。官僚がリスクをとっています。日本は国がリスクをとらないと動かない状態なのです。

民間が組織の論理に縛られてリスクをとらない状態なので、民間のほうが官僚的になっています。だからもう政府が出ていくしかありません。だから財務省の制約をどう解き放つかが政治に問われているのです。

ドルが基軸通貨である限りドル建てで測られます。ドル測りだと1995年から2020年までの四半世紀の25年間に日本はＧＤＰも防衛費も減っています。中国は両方とも20倍に増えているというのにです。これが分かりやすい日本の衰退の象徴です。国内にお金が回っていない。

今の日本の人口減少（超高齢社会）を乗り切るには、ＡＩやロボットの普及、ＩＴやＩＯＴ（モノのインターネット）やブロックチェーン革命をして一人当たりの生産性を高める必要性があります。

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■感想

具体的に何をいっているのかだけわかる部分のみ抜粋して要約しました。タイトルのみ見て今回の記事を書きましたが、残念ながら具体案は書かれていませんでした。

今回の項目を読んでわかったことは、日本の銀行というのがリスクを回避できる企業などにしか融資をしなくなっていること。だから冒険をしたいベンチャー企業家などが活躍しずらい環境になっているということでしょうか。

日本が25年の間無成長、もしくは若干衰退していて中国は20倍も成長したと。でも言い換えれば成長しなくてもやってこれた国ともいえるのではないでしょうか。それで暴動が起きたり、国が荒れたりしたりしていません。

いうなれば、まだこの本では語られていませんが、企業が外資に買収されていき、着々と経済の基盤がグローバリストに奪われていったというところでしょうか…。

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