原理原則とぽんちえ
『積み上げ型』
中央省庁の仕事は『積み上げ型』になりやすいものです。
イノベーションも現実的には小さなことの「積み上げ」にはなるのですが、
言葉で表すと逆説的ですが、基本はゴールが起点になると思います。
フェリーニかゴダールの映画に出てきそうなフレーズですね。
イノベーションを起こすには原理原則に基づいたゴールを規定します。
ゴールのあるべき姿の条件は、
シンプルであり本質を突いたものであるべきです。
明快なゴールが浮かんだら、
そこと現在をつなぐロードマップを敷いていきます。
ゴールが間違えている場合もあります。
ゴール遠すぎて自分たちの力では到達しえない場合もあります。
社会情勢の変化でゴール地点が消失することもあります。
ポンチ絵 ぽんちえ ポン知恵？
ポンチ絵は頭を整理するのに有効です。
事象の解像度を上げるためにはポンチ絵が必要なのです。
意外にも中央省庁はポンチ絵を多用します。
6月2日の厚労省の発出資料（医療DXの推進に関する工程表）の場合、
スライド２枚程度の『概要』があり、
11ページにわたる『詳細資料』があり、
工程表の『全体像』がペラ１のポンチ絵になっており、
『医療DXのメリット』として３枚のポンチ絵が添付されています。
最近は以前よりセンスの良いものになってきていると思います。
とはいえこれだけ医療DXが進み始め、
工程表が出てくると、そこへの擦り合わせの作業が必要になります。
工程表の発出は意見を乞うための物でもあります。
それでは医療DXの原理原則とは何でしょう？
デジタル化による効率化でしょうか？
マイナンバーカードの普及や利活用でしょうか？
医療DXの原理原則は
医療を提供したりされる側だけでなく、
医療に関連するすべての生活が、
これまで存在する制約からICTでフリーになり
これまでになかった新しい素晴らしい未来とであうこと
だと考えます。
我々は保健・医療・介護の連携と、医療における一気通貫のサービス
そしてプラットフォームを用いた新しい社会生活の創造を価値に置いています。
プラットフォームはすべてを包括している方が利便性が高まります。
いわゆるネットワーク効果と呼ばれるものです。
その視座でもう一度工程表を見直してみたいと思います。
Ⅰはじめに
①保健・医療・介護の情報の利活用と、業務効率化、効率的なサービス提供。
→保健・医療・介護では共通情報も多く、情報を一元管理することが上記目的ではfirst stepになります。ここをPHRとしてEHRで利活用することが必要です。現在では各現場、各職域で重複する項目をたくさんの書類で管理しており、いかにも時代遅れです。プラットフォーム上でeKYCが担保されれば、資格確認証すら不要です。一度入力した項目は使いまわしが効きます。タスクシフト・タスクシェアになり、常に最新の情報にアップデートされます。それがPHRをEHRとして利活用する最大のメリットです。
②医療を含む安全保障の観点からもDxを推進しセキュリティを強化する。
→PHRやPLRの利活用は次のパンデミックで有効に活用できるはずです。オンライン診療やIoTを使用した自宅療養は、ラストワンマイルのとの組み合わせも有効です。
③「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
「全国医療情報プラットフォームの創設」
→電子カルテとは別のPHRやPLRを中心にしたプラットフォームが必要です。おそらく生命保険だけでなく、銀行をはじめ、様々なフィンテックなども関与してくると想像しています。ヘルスケアとお金は切り離せないからです。
経産省が主体となり、広い視座で様々な業界のコンソーシアムを作りプラットフォームを作り上げることが大事です。
「電子カルテ情報の標準化等」
→コモディティ化していき電子カルテは普及します。所詮カルテは過去の記録です。それに対しPHRはよりリアルな現時点でのその人の状態を示すものと考えていただいた方が良いでしょう。カルテはあくまでも医療者に使い勝手がよく特化されたものであり、同じ医療職である薬剤師がみてもおそらく便利でもなければ、利用できるものでもありません。ましてや保健や介護で使用されるものではありません。なので標準化してもプラットフォームにはなりえないのです。また、一部もしくは大半の医療職は様々な正当な理由でカルテを共有する状態は好ましいと思っていません。
「診療報酬改定 DX」」
→DXにより利便性は大きく向上します。確かに様々なリソースも有効に活用できますし、行政の仕事も減ることになります。
「医療 DX 推進本部」が設置
→様々なステークスホルダー、国民などの調整をはかることと考えますが、原理原則に照らし合わせ、DXを推進するのではなく、最適解へ導くためにICTをどう利活用するのかを考える必要があります。
Ⅱ 基本的な考え方
保健・医療・介護の各段階
・疾病の発症予防→Pubcare appによるPLR・PHR機能
・受診→Pubcare online
・診察→Pubcare online、オンライン診療でセカンドオピニオン
・治療→Pubcare online
・薬剤処方→Pubcare online
・診断書等の作成→診断書が電子化されると思います。
・申請手続き→マイナンバーが利用されることでしょう。
・診療報酬の請求
・医療介護の連携によるケア→Pubcare proとPHR
・地域医療連携→Pubcare proとPHRでも最も有効に発揮できる
まさにConnexion by Pubcare
・研究開発→Pubcare online, pro
において発生する情報に関し、その全体が最適化された基盤を構築し、
活用することを通じて、、、
→リアルタイムのリアルデータが重要となります。これはPHRがEHRとなることではじめて到達できます。そのためにはプラットフォームが様々な外部サービスと深くリンクしていく必要があります。
マイナンバーカードやスマートフォンを活用し、
適切なアクセスコントロールの下、
医療機関、自治体、介護事業所、研究者などに
シームレスに連携していくシステム構造を目指す。
医療機関の受診や情報共有が容易になる環境を整備することで、
国民の健康寿命の延伸と医療・介護の質の向上を目指す。
①国民の更なる健康増進
PHRやPLRを生涯にわたって利活用
Pubcare appではPFCバランスの機能などが搭載されており、生活習慣の
改善や指導に利用できます。
②切れ目なくより質の高い医療などの効率的な提供
PHRをEHRとすることで質が高く効率的な医療を提供
外来診療だけでなく、通常のオンライン診療や、これを用いた難治性疾患
や、希少疾患でのセカンドオピニオンの受診。外来・オンライン・入院・
在宅医療のシームレスな診療の移行。
③医療機関の業務効率化、システムコストの低減、
パンデミックなどの医療安全保障における情報の迅速収集
④医療システムに係る人材の有効活用
⑤医療情報の二次利用の環境整備
2023年4月にオンライン資格確認証の原則義務化
2024年秋に保険証を廃止し、医療情報を共有する全国的基盤を構築。
マイナンバーカードを自治体が有効活用するようにする。
2024年度中には救急現場で意識が無い場合でも薬剤情報や診療情報を把握。
マイナンバーカードやスマートフォンで受診できるようになる。
先行的な医療機関で電子カルテ情報の共有。
自治体が実施する事業におき必要な診断書をマイナポータルで提出可能に。
介護事業所の介護情報を医療機関に反映、入院中の看護情報を逆に提供。
2026年度から順次、医療機関等のシステムのクラウド化などにより、運用コストの削減と、入力者の負担軽減。
一般ユーザー向けサービスサイト
医療従事者用サービスサイト
corporate website
Connexion by Pubcare
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