EBPMとPFS
成果報酬型民間委託契約(PFS) Pay for success
事業の成果に応じて報酬を払う制度です。
事業者の創意工夫を政策に取り入れ、効率的な財政支出につなげます。
医療の世界ではEBM Evidence-Based Medicineという発想があります。
（科科学的）根拠に基づいた医療という意味で、
1990年ころから提唱されています。
もちろん利権にもかかわるためEvidenceの質は問題です。
しかし、科学的な裏付けはとても重要なものです。
政治の世界では遅れること30年
2020年ころからEBPM(根拠に基づく政策立案)
という言葉がよく聞かれるようになりました。
民主主義とは6割で良いとよく政治家の方は言います。
言葉は悪いですが、私自身も利権団体の理事をしています。
しかし、利権団体とはいえ全くのボランティアです。
利権誘導でも私利私欲でもなく、
持続可能な制度の保持をお願いする意味合いが大きいものです。
日本は巨額の財政赤字、
借金まみれになるのには支出に計画性がない（責任者不在）、
費用対効果がはっきり説明できない（どんぶり勘定）。
感情論ではなくEBPMでしっかり説明責任を果たせる
政党ができればと思います。
利権団体は困惑するでしょうが無党派層の支持は集められるはずです。
もちろん現政権がそれを行うことが最も望ましいとも思います。
意志ある集団ですので、
強いリーダーシップで意志ある政策決定をしていただきたいものです。
20世紀は石油が世界をドライブしました。
21世紀はデータが世界をドライブします。
GAFAがそれを示したはずです。
日本が起死回生を狙うにはデータを利活用するしかないはずです。
有用なデータの流通量を増やし、
データの保全をプライバシーや人権を保守しながら利活用する。
これが社会をドライブするエンジンになることは間違えありません。
事業を行うのであればきちんとした事業計画があり、
根拠に基づいたものであり、
それを行う人が信任されて初めていろいろなことが動き出します。
それに引き換え今の日本の政治はどうでしょう。
EBPMがきちんと働く政治が生まれたときに
日本は初めて再生するのだと思います。
所得倍増計画を打ち立てた田中角栄氏は、
きちんとEBPMを実践していたと思います。
今の宰相の倍増連発にはEvidenceが感じられません。
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