就労移行支援+e-Sportsの実態はなんなのか。

うてろ

僕は福祉業界の人間なのですが、かれこれこの業界には14年ほど籍を置いております。この業界、横の繋がりがけっこうあるのですが、そこで面白いものを拝見しました。

就労移行支援事業所 ACADEMIA大阪 オープン

これです。福祉サービスからe-Sportsにアプローチをかけるものですね。正直いつかどこかがやるだろうなとは思っていました。

そこで、結論から述べます。

僕は大賛成です

業態が明確化していないe-Sportsですが、アプローチのかけ方としては先鋭的だなと感じております。

では、そもそも就労移行支援とはなんなのでしょうか。これはホームページにも書いていますが、障害者総合支援法のもと市区町村から指定を受けた障害者の就職支援をする福祉サービスです。詳しいことは厚労省のホームページで確認できます。

就労移行支援の指定を受けるために必要なものとは。

まず、市区町村から指定を受けるために申請が必要になります。それにより、オープンにしなければならないものもかなり多くなります。

事業主の情報(法人の名前から、代表者の個人情報まで含む。)、運営規定、事業計画書、人員配置表、事業所の間取り図、処遇改善加算にかかる書類、医療機関と協力体制にあると証明できるもの等々。

こういったものを提出することで市区町村が審議して可決されることでようやく運営が出来るというわけです。

お金の動きってどうなの？

ここ、めっちゃ気になりますよね。これも実は不透明でなく就労移行支援事業所として運営している以上、報酬の算定額などが厚労省のホームページに公開されています。事業所の実績により算定される報酬額にバラつきはあります。(実績＝就職後の6ヶ月定着数)

利用者が利用して支援者が支援をすることで、定員が20名の事業所の場合1日1人当たり811単位の報酬が算定されます。(新規開設の場合)これも自治体により差があり、単位数で言うとパッとしないかもしれませんが、おおよそ単位数×10円が報酬という認識でいいです。その他様々な加算がありますが割愛。

あとは1日の利用数と運営している日数を計算することで大体の売り上げは誰でも計算することができます。

それじゃあ算定の基準ってなんなの？

就労移行支援は提供した福祉サービスの単位数に応じた報酬が国から支払われます。もちろん、国から支払われるわけですから就職の支援をしたという証拠が必要となります。報酬額の算定には個別支援計画、通所実績記録、支援記録の3点が必須となります。どれか1つでも欠けてしまうと報酬として請求することが出来ません。

ここらの突っ込んだ話は興味があってかつリアルで会うことがあればお話しましょう。

まとめ

就職や仕事に対して新しい価値観を取り入れ、障害福祉に紐付けて障害者の社会参加を促すという取り組みはとても素晴らしく業界の活性化や自浄作用が見込めるのではないかと考えております。

その中で著作物を扱う以上パブリッシャーとの折衝やJ○S○などとの関わりなど色々な問題があると思います。そして、何よりも利用者のニーズを汲み取り生きがい作りやコミュニティへの参加、所属感や自己肯定感の発現など様々にプラスの効果があると踏んでいます。

いちゲーマー、福祉業界従事者としてACADEMIA大阪さんの躍進と進化した福祉サービスの提供を心から応援しています。コロナ問題などがありますので、今は精力的な動きは出来ませんがカフェを対戦会のイベントなどで使わせて欲しいなあなども考えております。



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？