2021年総選挙各党公約比較－⑥国民民主党－

　10月31日の選挙を踏まえ、各党の選挙公約を比較検討したいと思います。第6回目は国民民主党です。

１ー１．新型コロナ対策（感染症対策）

　無料自宅検査によるセリフケアで家庭内感染を抑止するほか、抗体カクテル療法の自宅投与を可能とすることで重症化を防止するとしている。

　自衛隊強力の下で臨時の医療施設を速やかに開設するとしている。

　保健師を増員し、保健師機能を強化するとしている。

　国産ワクチン、経口治療薬の開発、承認を加速化させるとしている。

　入国時14日間待機の義務化、接触アプリの義務化を行うとしている。

　移動制限のあり方と法制化を検討するとしている。

　感染症対策司令機能強化のため、日本版CDCを創設するとしている。

１ー２．新型コロナ対策（経済・復興対策）

　コロナ禍の影響が収束し経済が回復するまで、消費税の5%減税と個人、事業者に対する税、社会保険料の猶予、減免措置を拡大するとしている。

　家賃などの固定費の最大9割を支給する事業規模に応じた給付金の支給、総合支援資金の再貸付延長と税、保険料の減免を行うとしている。

２．経済・財政・税制

　高速道路料金について、上限設定、定額制料金の導入等新たな料金体系を実現するとしている。

　賃金を挙げた場合、法人税減税、賃金補てん制度で支援をするとしている。

　中小企業の継続、発展を支えるため、人材確保策、事業承継を支援するとしている。

　中小・中堅企業に新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用をを促進するとしている。

　給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、マイナンバーと銀行を紐づけて必要な手当て、給付金が申請不要で振り込まれる「プッシュ型支援」を実現し、これらによって「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を導入するとしている。

　インターバル規制を義務付け、裁量労働制を厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則強化など「安心労働社会実現法」を目指すとしている。

　時給1000円以上を早期に実現するとしている。

　「教育国債」を創設し、日銀保有国債の永久国債化により、財源を多様化し、確保するとしている。

　経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来設計委員会」を国会に設置するとしている。

　中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しないとしている。

　富裕層への課税を強化するとしている。

　自動車重量税の廃止を前提に、「当分の間税率」を廃止し、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化を進めるとしている。自動車税、軽自動車税などの保有段階でかかる税は極力簡素化し、環境性能割合のあり方を検討するとしている。

　税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、「歳入庁」を創設するとしている。

３．社会保障

　世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えるとしている。

　健康寿命を延ばすため、予防医療、リハビリテーションを充実させるとしている。

　医療従事者の長時間労働の是正、女性医療従事者の就業継続、再就業支援などにより、医師、看護師を確保するとしている。

　介護サービスの質を確保し、すべての介護職員の賃金を上げるとしている。

　地域包括システムの構築、定着を進め、認知症予防事業や認知症患者の俳諧対策などを推進するとしている。

　待機児童へのベビーシッター利用料を補助するとしている。

　男性を含めた一定期間の育児休暇の付与を事業主に義務化するとしている。

　児童手当を現行の15歳から18歳に拡大するとしている。給付額を月額で一律15,000円にするとしている。

４．教育

　０～２歳児の幼児教育・保育無償化を完全に実現するとしている。

　義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化を実現するとしている。

　学校給食を無償化し、副教材、修学旅行などを無償化し、義務教育課程の金銭負担をゼロにするとしている。

　高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金を拡充するとしている。

　保育園、放課後児童クラブを積極的に増やすとしている。

５．農林水産業

　米の需給調整を国の責任で行い、食料自給率50%、有機農業面積30%を目指すとしている。

　農業者戸別所得補償制度を再構築することで安心して営農継続できる環境を整えるとしている。

　米は15,000円/10aを補助するとしている。

　有機農法、GAP認証を受けた農法を行う農家に原則としてすべての加工食品に拡大するとしている。

　食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示、アレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めるとしている。

　夫婦のどちらかが生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合に年間最大250万円を給付する制度を設けるとしている。

　花粉飛散抑制技術を開発し、国有林、民有林の公益的機能を維持しつつ、木材の安定供給を図り、国産材の活用や海外への製材輸出を促進するとしている。

　2018年改正漁業法について、現場の声を聞いた上で見直しを求めるとしている。

　家畜伝染病の流入を防止するため、検疫体制を強化するとしている。

６．環境

　カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に頼ることなく、エネルギー、製造、運輸などあらゆる分野における省エネ化、電化の促進をはじめとする技術革新と社会実益によるイノベーションを推進するとしている。

　2030年代に電源構成比で再エネ比率40%以上となるよう着実な取り組みを行うとしている。

　太陽光発電による電力コストを大幅に低下しうる自家消費型電源システムの実現を目指すとしている。

　原子力エネルギーに代わるエネルギーの確保、省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提に、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減するとして、40年運転制を厳格に適用し、避難計画を策定し地元の同意を得た原子力発電所は稼働させるとともに、新増設は認めない、としている。

　マイクロプラスティック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化し、生態系への影響を防止するための規制を導入するとしている。

７．外交・平和（安全保障）

　日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化するとしている。

　平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安保条約の将来像についても日米間で議論を行うとしている。

　米軍軍人・軍属への国内法の原則遵守、日本側の米軍基地管轄権をアメリカと協議するとしている。

　横田、岩国空域、管制権返還を求めるとしている。

　辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」の話し合いを行うとしている。

　尖閣諸島をはじめ日本の領土、領海、領空を守り抜くとしている。

　北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現するとともに、拉致問題の解決を図るとしている。

８．人権

　教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくすとしている。

　障害者差別解消法の実効性のある運用を目指すとしている。障がいの有無にかかわらず、同じ職場で学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」を推進するとしている。

　ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別禁止法を成立させ、「LGBT差別解消法案」の成立を目指すとしている。

　「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携した人権外交に取り組むとしている。　

９．憲法

　憲法の基本原理をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の既判力を高めるための議論を行うとしている。

　幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法議論を進めるとしている。

10．その他

　衆参両院の役割を見直すなど、参議院改革協議会の議論を参考に、選挙制度を見直すとしている。

「国民民主党政策パンフレット他」（画像をクリックすると特設サイトに飛びます）

　次回は今まで紹介した政党以外の国会に議席がある政党の選挙公約を紹介します。

私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。