権利濫用、ビジネスモデルとしての女性支援団体叩き（8月24日追記）

Masanobu Usami

都は住民訴訟と開示訴訟に専念なのだろうが、ハンコの件含め暇空や宇佐美典也はじめ誹謗中傷が度を越しており、いずれ法的措置を講じるべき。女性支援団体叩きで大きな負担を背負いながら活動を回すことに専心し提訴等の余裕もない団体があり、結果Colaboが前面に立っている。都も一歩踏み出して欲しい。

これは若年被害女性等支援事業を守り円滑な遂行を確保することはもちろん、困難女性支援法の円滑かつ効果的な施行のためにも不可欠なこと。開示請求・住民監査請求・住民訴訟等を濫用しNPOや行政を攻撃することは容認されないという姿勢を都も国も明確に示すべき。

もちろん、素朴な疑問を持ち開示請求をし、疑問が解消されないから監査請求、住民訴訟へと進むことは住民の当然の権利であり否定されない。しかし、暇空らは妄想、憶測でしかないことを際限なく発信しNPOや行政への攻撃を煽っており、現実の負担と実害を生じさせ続けており許容限度を超えている。

暇空はカンパを募り弁護士報酬に充て（住民訴訟毎に都が返還を求めるべき全額を基準とし、同一の事業が対象でも別訴であれば別カウントとしていると推測される）、期日や書面からネタを作りYouTubeやnoteで収益化している。訴訟の継続が生命線でありそれを支えるカンパを絶やさないためでもある。

開示請求・住民監査請求・住民訴訟等を利用したビジネスモデルになっていると言え（弁護士にとっても）、この面でも濫用と考えられる。元々は「温泉むすめ」や「AV新法」を巡る私怨から仁藤夢乃さん/Colaboを叩くことが暇空の動機だが、単なる動画配信に止まらないビジネスモデルが生み出された格好。

ハンコのこと含めバカバカしくて鼻で笑って済ませておきたいのだが、何でもかんでも住民訴訟に持ち込まれたら（暇空の発信から推測するに既に監査請求時を超える主張を並べている模様）都も女性支援団体も無用な負担が積み上がるだけで通常業務に支障が出る（既に出ている）から潰せるものは潰したい。

もちろん、嫌がらせのように主張を並べていったら不利になるのは暇空の方だし、請求に根拠がないことがますます明白になるだけなのだが、すでに十分明白なのだからさらに都や女性支援団体に負担を甘受させるべきではない。

7月31日追記

正直、暇空側の持っているカンパ情報から暇空と特定の組織・集団とのつながりを明らかにすることは無理だろうと思うし、誰かがカンパをさせたり呼び掛けたりしていても暇空自身は関知、認知していないだろう。ただ、暇空の動きは使えると踏んで個人名でのカンパを促す組織・集団はありそうに思える。

暇空がColabo/仁藤さん、女性支援団体、フェミニストを叩くことを住民監査請求・住民訴訟という手続に乗せて遂行する方法を見出したことに利用価値を見た者は様々いて、SNSでの拡散にもかなり寄与したはずだ。それも暇空との意思疎通なく。思いを共有する純粋な意味での個人が参戦しただけではない。

8月24日追記

これは、開示請求、住民監査請求、住民訴訟などについてもポイントなのだが、暇空らがやっていることは叩くため、嫌がらせをするための権利濫用であって、厳しく対応されるべきものであるということ。前にも書いたが、都は住民訴訟で権利濫用であるとの主張をすべき。

これも書いたが、住民訴訟で何気に私が注目しているのは、判決理由の中で暇空の提訴への苦言、戒めが述べられるか。恐らく裁判官の心証は既に形成されていて、無意味な訴訟、無意味な主張という認識がなされているだろうと想像する。権利濫用ということを都側からはっきり主張して判決文に書かせたい。

私の立場からすれば、開示請求・住民監査請求・住民訴訟について権利濫用を言うのは忸怩たるものはあるが、気に食わない相手を叩くために住民監査請求・住民訴訟に乗せるというモデルを暇空が示してしまったことは深刻なものがあり、ちゃんと線を引くことがこれらの制度を生かすために不可欠。

なお、暇空の相手方が権利濫用の主張をし、それが判決文に書き込まれれば、損害賠償請求等により暇空に相応の代償を払わせることをより容易にするものと思われ、正義に適うことであると思う。

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