住民監査請求結果（2023年4月20日付、棄却）
東京都若年被害女性等支援事業委託についての監査結果
「本件各精算は、過大な金額に基づいてなされたものであるとは認められず、都に損害をもたらすものではない。よって、本件事業に基づく、契約の履行が十分でないことや実施状況報告に信憑性がないことなどから違法、不当な公金の支出があるとして、本件各団体に対し都が概算払した公金の返還等の措置を求める請求人の主張には理由がない。」
今回の監査結果では「勧告」はつかず、「監査対象局は受託者に対して、数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法を統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める」という意見のみ付いた。
若年被害女性等支援事業に係る監査結果全文
https://kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf
違法・不当な支出・経理は認められず、記載の正確性確保や集計方法の統一が意見として付されたに止まる。
暇空の請求内容を読むだけで疲れた。若年被害女性等への支援について全く理解せず、誰にでもできる軽易な業務と捉えており、その尺度で異常、違法/不当と言っているに過ぎない。
数字や時期などの事実だけ拾って、主観的に理解、納得できないから異常、違法/不当と言っているに過ぎない。このような事項の大量の羅列で都と団体への業務妨害の域。
都は、3団体の履行状況及び適格性について、本件事業受託事業者評価委員会令和4年２月、適格であると評価した。
都は、令和4年３月３１日付け委託完了届及び精算書の提出を受け、検査調書を作成し履行完了を確認した。
以下は都福祉保健局が各団体の資料・説明などを踏まえて示した見解であり、監査委員はこれらに特段不合理な点はなく、過大な支出があったとは認められないとした。
若草プロジェクト
見回りはコロナの影響等で計画を変更し、まちなか保健室は要望を受け開催増。それにより人件費は前者は減、後者は増となった。つまり人件費の内訳が変わった。
相談人数の不一致はメールと面談双方で受けた人がいるため。居場所の提供人数を超えた主訴の数は、通期と四半期での集計の違いや同一人に複数の主訴がある等による。
LINE相談人件費は、単純なメッセージ送受信ではなく、相談者の状況を読み取り、監修者の確認を得て送信する等を行うものであり、対応件数ではなく拘束時間に対するもの。
オンラインアウトリーチは精神的負担が大きい業務、面談同行は半日から1日かかる等であり人件費単価は適正。特段の危険性や知識を有しないとの請求人主張は否定。
報告書の作成・会計業務は主要な業務の範囲外であるが、実施状況報告書の提出に必要な業務であり、再委託には理由がある。
実施状況報告書とHP掲載の事業の会計報告書との差額は自主財源であり、実施状況報告書の総額と4半期ごとの計上に問題は認められない。
bondプロジェクト
若年被害女性等支援事業と国の自殺防止対策事業の補助を併用している点につき、性暴力の相談が自殺の相談に至ったりその逆があったりし相談件数の切り分けが困難。
同一の相談者に一元的に対応するため、相談内容によって対応職員は変えることはしない。給与を按分し別事業として経費管理している。賃金台帳等を確認し重複はない。
アウトリーチ経費は時間数に基づく手当計上であり、声掛け人数と連動していない。令和3年度は人件費単価が増えた。
居場所提供支援は長期滞在を増やしたため、物件数、賃借料、人件費が増加した。アウトリーチも居場所提供支援も異常な点は認められない。
第4半期の経費が他3期に比べて大幅に多いのは、本事業で繋がった若年女性が自立し新生活を迎えるにあたっての支出があることと、医療機関への年度末一括払いのため。
ぱっぷす
オンラインアウトリーチの手法の一つとして、心配していることを表すため絵文字のみの送信を試行した。
Yahoo知恵袋の回答は細かい状況の違いにより閲覧が避けられないよう定型文を活用している。オンラインアウトリーチは相談員の業務の一環であり別途の手当等は発生しない。
第4四半期の需用費のマイナス計上は第1～第3四半期報告済み経費の費目更生によるもの。領収証との突合により上限額以上の支出を確認。
生活文化スポーツ局HP掲載の事業報告書には誤りがあり是正手続き中。実施状況報告書との不整合はそのためで、領収書との突合により支出は確認された。
四半期報告書と通期報告書での相談人数の不整合は、相談が移行した人のカウントの仕方や、４四半期は延べ人数、通期は実人数でカウントしたことによる。
所感など
このスレが長いと言われるだろうけど、それは暇空が主観的に異常だ、違法/不当だと請求項目を並べ立てたから。そしてその全てに理由がないとされたのが今日の監査結果。
東京都若年被害女性等支援事業の補助事業化の目的
https://fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/moderu.files/mokuteki.pdf
→実施要件を緩和しより多くの団体に
→アウトリーチ支援と自立支援を必須事業とし、居場所の確保は選択事業
→適切な役割分担できめ細かな支援
→事業執行のさらなる適正化を図る
東京都若年被害女性等支援事業の要綱、Q&Aなど
https://fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/moderu.html
Q&Aは3月24日の厚労省通知を踏まえたもの。他の補助金を受ける場合の事業の区分・経費切り分けや、複数事業に係る経費の按分の仕方などを説明している。こうやってあらかじめ示されれば、ミスや見解の違いは防げるし、団体側も問い合わせやすくなる。
監査結果とは別に、福祉保健局による「若年被害女性等支援事業における点検結果」が出ている。団体が増え新規もあるだろうから、都は領収証の注意点を対象団体に明確に示すとともに、支援対象者に領収証を書いてもらう場合の扱いなど明確にしておいて欲しい。
https://fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/moderu.files/tenkenkekka.pdf
当事業では人数等様々な数字が報告対象。形態ごとにカウントの特性があるし、四半期をまたぐ利用者、複数手段での利用者などのカウント方法も考える必要がある。確かにその点で開示文書には読みづらさはあったが、不当と飛躍する必要はないし、監査結果をちゃんと読めば明快だが、暇空らはそこを騒ぐ。
コロナ渦の只中なので計画の変更はあり得るし、事業の特性上、支援対象者の状況、活動地域の状況等に応じてより適切な支援のために年度中でも柔軟に対応することはコロナ渦でなくても不可欠だ。柔軟性が民間団体の強みであり公的関与故に阻害されては本末転倒だ。そこの揚げ足を取るのは無知に過ぎる。
若年被害女性等支援のセンシティブさ、スタッフには専門性はもちろん感受性やストレス耐性が求められることを暇空らはどうしても理解できず、オンライン含むアウトリーチや相談業務などについてまるで的外れなコメントが並んでいる。単純な効率性や費用対効果で評価できないことも理解できない。
若年被害女性等の困難女性は、そもそも困難を抱える人は、本人が自覚していないものも含め複合的に困難、悩みを抱えていることが多い。だから自殺対策など他の補助金との併用はあり得る。経費面では厳密な区分が必須だが、実績報告・評価では分けられない部分は当然ある。暇空らはそれすら理解しない。
そもそも、監査と並行して福祉保健局による検証が行われていて、監査結果は違法・不当一切なし。
福祉保健局の検証の方で領収証の不備などが見つかり経費計上対象外になったがそれでも委託費上限を超えている。恐らく領収証の宛名がないとかスタッフ名になってるとかだろう。
単純ミスは監査と並行して行われた福祉保健局の点検でも見つかっており、そこは団体も都もチェック体制をしっかりすべきで、事前の徹底も必要。ただこれは若年被害女性等支援事業に固有の論点ではなく、NPOに固有の論点でもない。ただし、NPOの運営管理・会計は基盤強化を要する課題ではある。
Colaboの税理士報酬の按分処理の件は都との認識の違い又は事前の説明・確認の不足に起因すると思われ、厚労省の3月24日付通知が発出されたのも改めて処理の原則を確認し、自治体が受託者等に徹底することを求める意図がある。都が通知に沿ったQ&Aを出したのは事前の説明が不足した反省があるはず。
暇空らの反応
読めてない、読んでない。仁藤さんは「今年度は委託費4600万、補助金1000万円、民間助成3000万円がなくなる」と書いててこの「補助金」はDV交付金。それは暇空・暇アノンも騒いでること。若年被害女性等支援事業の補助金は申請するがわからないと書いていて、それも暇空らは騒いでいた。
これも、読めてないことから飛躍に飛躍を重ねている例。アウトリーチはその必要性とスタッフの安全性確保とがしばしばぶつかりギリギリの判断が迫られる。そもそも、「客引き行為などの検挙が続出」＝客引きがいなくなったかに読んでいるが、普通は検挙が続出する程の悪化状況になったと読む。
これも、見解の中で面談同行に触れられているし、先ほどの別項目でアウトリーチの人件費について見解が示されている。そういう読み方すらしない、できない。
これも、読めてない上にそれを前提にして飛躍して頓珍漢に。
これも、読めてない。ぱっぷすの絵文字返信は「手法の1つとして12月から1月に試行」したものと明記。「無資格の社員」ではなく「相談員の業務の一環」と明記。定型文は「Yahoo知恵袋」への回答で、「同じような悩みの人を細かい状況の違いによって閲覧が避けられることがないよう」と意図が明記。
ちょっと集中的に拾ってみたが、要はこのレベルの下らなさが羅列されているのが暇空の住民監査請求の中身であるし、監査結果の受け止め方。それで住民訴訟で司法を試すと言っているのだから…。
こうやって積み上げて「不正だ」「怪しい」「説明しろ」「公表しろ」って騒いでるのが暇空・暇アノンらだし、それを取り上げ乗っかるのが議員・関係者だし、メディアだし、弁護士・言論人・インフルエンサーら。それが現実に支援団体、利用者、行政機関に多大な負担と実害を及ぼしている。
これも、自分の成果と思い込んで読めていない。誓約書は確認的に項目が整理されたに過ぎないもの。
・宗教活動又は政治活動を「主たる目的とする団体」ではないこと
・「本補助事業の実施に当たり」、宗教活動又は政治活動を行わないこと
これらに抵触しない限り政治活動の自由が保障されている。
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