ジェンダーギャップ指数の読み方

日本の2023年ジェンダーギャップ指数

全体125位(0.647)
経済123位(0.561)：労働参加率81位(0.759)、同一労働賃金75位(0.621)、稼働所得100位(0.577)、経営・管理職133位(0.148)教育47位(0.997)：識字率、初等/中等/高等教育就学率
健康59位(0.973)：出生男女比、健康寿命
政治138位(0.057)：国会議員、女性大臣、首相在職年数

ジェンダーギャップ指数では政治と経営・管理職の突出して低い数字が注目されるが、指数の構成上は一般の雇用・労働の部分（労働参加率、賃金、所得）が大きい訳で、要は一般的に女性の待遇が平等・公正なものにならなければ指数は改善しない。その基礎がなければ経営・管理職、政治家も増えない。

政治については女性首相の年数が指数構成上の比率が大きいので当面飛躍的な改善は望めないのだが、もちろん女性議員・大臣の顕著に低い割合は大問題。ただし、一本釣りではそう増やせない訳で、地方政治、政治活動・選挙運動における性差別・歪み、政治以前の性別役割分業意識などが改まらないと無理。

結局、結果としての数値や順位だけを見るのではなく、そのような数値になる要因を分析し手を打つきっかけにしないと意味がない。

ジェンダーギャップ指数の4分野それぞれの構成要素と比重はもっと知られ、論じられるべき。経済では経営・管理職比率の比重は低い。日本の指数を高めている教育（識字率、就学率）、健康（出生の男女比、健康寿命）は特に先進国（新興国も）のジェンダーギャップを把握し分析する上では不十分なもの。

ジェンダーギャップ指数は4分野の平均（数字は各分野内の比重）

経済=労働参加率0.199、賃金0.310、所得0.221、経営・管理職0.149、専門・技術職0.121
教育=識字率0.191、就学率（初等0.459/中等0.230/高等教育0.121）
健康=出生男女比0.693、健康寿命0.307
政治=国会議員0.31、大臣0.247、首相在職年数0.443