改正民法を曲解した共同親権推進派の動き（8月14日更新）

Masanobu Usami

はじめに：共同親権、改正民法を報じるマスコミに求めること

①親子交流や養育費と親権とは別個の問題であることを理解し混同しないこと。

②「実子連れ去り・誘拐」「虚偽DV」「親子交流妨害」といったワードも、それらを用いて同居親を非難することもDV やハラスメントのサインであることを理解すること。

③DV・虐待・ハラスメント加害者らの認知・思考の歪みを理解し、想定して話を聞くこと。

共同親権推進派・別居親の心理について

「実子誘拐・連れ去り」と叫ぶ共同親権推進派、別居親にとっての子どもは、彼らのアイデンティティ、プライドを保つための道具でしかないのよね。「良き親」という自己像のためであったり、自分の望みを投影し思い通りに成長させたかったり。彼らの言う「子どもの利益」は自己利益。

彼らは同居親が子どもを所有物扱いしていると非難したがるけど、子どもを所有物と見ているのは彼らの方なんだよね。所有物に対する権利を侵害されたと怒っていると考えるとわかりやすい言動ばかり。結局家父長制の思考なんだよ。「血」へのこだわりも非常に物象化されたものに見える。

現実の親子関係は理想通り、建前通りに行く訳はなく、しばしば葛藤を孕むし、一方又は双方にとって有害なことになり得る。それを「親子だから」「家族だから」と蓋をするとますます歪んだことになり破壊的なことになる。家族規範・理想の称揚、押し付け、内面化が危険な闇を作り出し逃れがたくする。

婚姻中だろうが、同居親、別居親だろうが、共通することなのだが、「親の愛」「子どものため」という言葉、思考ほど危険なものはない。子どもにとっては枷になり、真綿になり、あるいは呪いになり、人生を破壊するものになり得る。共同親権推進派が無邪気なまでにこれらの言葉を振り回すのは恐怖。

この裏返しで、共同親権推進派、別居親は同居親に、彼らの独善的、自分勝手な像であるしケアの視点を欠いたものではあるが、「良き妻」「良き母」を求め、そうではない（なかった）と強く非難することが多い。家族規範・理想先行のこの要求は同居親にも子どもにも破壊的なもの。

共同親権問題だけでなく、暇空問題含め各種の問題に言えることなのだが、加害者・攻撃者には強いコントロール願望がある。自分の人生を、相手を、状況を思い通りにコントロールしたい。コントロールできない現実を受け入れられず、妄想的に現実を上書き、変換して、コントロール感を保とうとする。

共同親権推進派が求めているのは、妻子を家父長の支配下又は影響力下に縛り付けること、逃れた者、抗った者を罰することなんだよね。だから、妻を無力なままにしておきたい訳で、妻を援助する施策、エンパワーする施策は認められないし、弁護士や支援団体の動きを封じたい。

彼らは自分だけが正しきこと、善きことを知っていて、判断できると思っている。自分が家族を善導している、あるいは自分が犠牲となって家族を成り立たせていると思っている。だから、自分の下から逃げ出すことは愚行であり、裏切りであり、あるいは唆し手引きした者がいるということになる。

「連れ去り」等関連答弁

衆参法務委員会等での民法等改正案審議における「連れ去り」等に関連する答弁。

「連れ去り」は精神的DV？

あのさあ…。肝心なのは赤線引いた条件部分、しかも、全て満たした場合に該当する「可能性も」「あり得る」とさらに慎重に答弁。DV・虐待からの避難は当然に該当しないが、DV・虐待加害者がその加害を否認するから「連れ去りだ」「DVだ」と騒いでるだけ。この答弁をまともに読めないのも認知の歪み。

4月9日の法務委で寺田学さんがきっちり確認してくれたのがこのこと。歩きながら聴いていて「よし」って何度も呟いてた。そして、DV・虐待等の理由がある子連れ別居であるにも関わらず、「連れ去り」「誘拐」「DV」などと誹謗中傷することは、一般論として人格尊重義務違反というのが小泉大臣答弁。

国会傍聴している共同親権推進派が歪曲、ミスリードを垂れ流すわ、いろんな人に絡んで回るわってしてて、しかも自分の誤認、誤解に本当に気付いてないようで自信満々、上から目線だから、審議が進むほど推進派の誤った言説が増幅されているという。でも、マスコミもそんな主張を取り上げちゃうから。

民事局長答弁「〈親権争いを有利に進めるという目的での〉子の奪い合いという事案には一定の効果があるのではないか」は、子連れ別居一般、ましてやDVからの避難について述べたものではない。そして、同じ古庄議員への次の答弁で解釈は明確。

民事局長「『子の連れ去り』と言われるような事案でもいろいろなものがあるかと思います……急迫の事情がある場合はDVからの避難あるいは虐待からの避難として単独行使をすることができますので、それが何か〔同居親に〕不利益に評価されることはない」。

小泉大臣「DVから避難する場合のように、これ特段の理由ですよね。子と共に転居することに相当の理由があり、またこれによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合には、DVと評価されることはない」

DVを否認して「連れ去りだ」「精神的DVだ」と責めるのは逆に人格尊重義務違反。

音喜多の速記を読んで改めてムカついている。共同親権推進派は、「連れ去り」「面会交流拒否」が新設の人格尊重義務・協力義務の違反になって相手に不利になるとはしゃいでいる。実際はそう言うことが人格尊重義務違反になり彼らに一層不利な事情となるが、認知が歪み加害を否認しているから顛倒。

森めぐみもこうてつもデマ、歪曲、それに基づく誹謗中傷が止まらないし、これだとか自治体への問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求など嫌がらせ、圧力が加速している。彼ら自身は真っ当、正当なことと信じ込んでいるから厄介だし、それで煽られて加害、犯罪も起こるから本当に危険。

森めぐみは調停委員に「DVを理由とする男性の自死の多さ」を説いたらしいのだが、これは自殺統計の全くの誤用で、統計だけでなく自殺調査の基礎もわかっていない話。かつ、DV加害者あるいは自分こそ被害者と思っている加害者の自死リスクの問題もわかっていない。

この異常さよ。こうやってリーガルハラスメント/アビューズが行われているし、このような言動に煽られてDV加害者はポストセパレーション・アビューズを行うし、現実の悲惨な事件も引き起こされてきた。

DV保護命令の申立て・発令がなければDVではないというようなとんでもなく歪んだ、誤った認知・認識があって、だから「99%は虚偽DV」と言われたり、事実上子連れ別居＝「実子誘拐」とされたりする訳だよ。そして、DVの自覚がない、否認する加害者がほとんどだから、こういう言説がその歪んだ認知・信念を強化する。

「実子誘拐」は人格尊重・協力義務違反？犯罪？

共同親権推進派は民法改正案の条文を悪用・誤用して「『実子誘拐』は人格尊重義務・協力義務違反」ってキャンペーン張ってくるよ。彼らはDV・虐待からの避難としての子連れ別居を「誘拐」「連れ去り」と呼び、民事局長答弁を悪用・誤用して「精神的DV」と呼ぶ。

DV避難等の理由のある子連れ別居は当然別居親側に帰責性がある訳だが、にも拘らず、こうやって同居親を非難することこそ人格尊重義務違反。それは答弁でも明確にされた。でも、それが自分たちに当てはまるとは思っていない。認知の歪みだが、それもまた誹謗中傷と言う。

改正民法で悪用、誤用、濫用が懸念されるのが新設817条の12（親の責務）の〈人格尊重・協力義務〉。婚姻関係の有無に関わらず、DV、ハラスメントを防止し、被害者を守る重要な条項だが、「被害者を加害者にする」ために加害者が使い得るし、既に共同親権推進派はその「誤解」を喧伝している。

歪曲。正確な答弁は、

父母の一方が
①何ら理由なく、
②他方に無断で
子の居所を変更するなどの行為は、
③個別の事情によっては
人格尊重・協力義務の規定の趣旨にも反すると評価され《得る》。
この場合、親権者の指定、変更の審判において、 その違反の内容が《考慮される》《可能性がある》

つまり、①②③の全てが揃って初めて義務違反と評価され《得る》のであり、その場合に親権者を定める上で《考慮》の《可能性》があるということ。

かつ、DVからの避難の場合は相当の理由がありこれに当たらず、にも拘らず「連れ去り」「誘拐」「虚偽DV」等と非難することこそ義務違反に当たり得る。

恐ろしいことを言ってる。この想定は明らかに誘拐罪であり不法行為であり改正民法上の義務違反であり、非難される要素しかない。こうやって発信するだけでも大問題なのだが…

犯罪の教唆あるいは煽動に当たり得るので報告はした。

共同親権推進派は一貫してそうなのだが、DVからの避難等正当な理由のある子連れ別居を、無条件にあるいはDV加害を否認・否定し「正当な理由」の範囲を切り詰めて、違法・不法な「連れ去り」と断じる。だから、こういう、あり得ない「思考実験」ができてしまうし、発信することに躊躇いがない。

彼らのロジックは「連れ去り」は改正民法の人格尊重・協力義務違反であり、それは刑法の誘拐罪の成否に反映され違法となるというもの。アクロバティックでしかないのだが、子連れ別居に関して別居親の加害性と帰責性を否認・否定する認知の歪みがあるため、彼らにとっては自明のロジック。だから危険。

これも恐怖しかない。前も書いたが、共同親権推進派の言う「子どもの利益」「子どもの気持ち」は加害を否認する加害者が歪んだ認知で都合よく作り上げたストーリーでしかないのだが、その「正しさ」を疑っていないから、通常考え得る抑制というものが利かない。

共同親権推進派が喜んでるが、この判例は、DVが原因で妻が子どもを連れて避難していたところを夫が連れ去り未成年者略取罪が成立したもの。DVからの避難を「連れ去り」と称し、弁護士が加担云々とするのとは真逆。実際、違法な「連れ去り」が問題となるのは同居親や昨日も報道のあった児相からの奪取。

こんな主意書を出す浜田聡、村上ゆかりも不見識極まりないというか、有害、悪質。

「不当な」実子誘拐には適切に対処すればいい。一昨日報じられたような児相一時保護中の実子の奪取とか、浜田聡が主意書で引いた判例のようなDVから避難中の同居親からの奪取とか。DV避難等「正当な理由のある」子連れ別居を、DVを否認する加害者に「実子誘拐」と誤認させ煽る議員らがいるから問題。

浜田が引いた最判平成17年12月6日は件の警察庁通達で参照されてたね。もう一つ通達で参照されているのも、別居親が同居親が監護養育する子を入院先から奪取した事案（最決平成15年3月18日）。

法務大臣も民事局長もDVからの避難等正当な理由のある子連れ別居は違法・不法と評価されない旨何度も答弁している。警察も当然、子連れ別居に至った事情を確認する訳で、違法性がないと判断したから動かないだけ。「それはおかしい」と反射的に言う前に、「DVの否認」を疑い確認しろよって話。最悪。

これに共同親権推進派が「連れ去り指南の弁護士に懲戒請求」って沸いてるし、この事件が起こった時も沸いてた覚えがあるけど、これは児相が一時保護中の子を両親がまさに連れ去り、児相職員にケガも負わせた事案。むしろ別居親が起こしてきた事件と同型。

だから、同居親に敵意を募らせるDV加害者たる別居親、児相に敵意を募らせる虐待親、その敵意を共同親権推進派がデマで煽る結果としてこういう事件が引き起こされやすくなるし、そういう事件ですら「弁護士が連れ去り指南」というフレームに落とし込んで煽りに使うのはほんと有害。

前も書いたが、警察庁通達で言及され、共同親権推進派が「実子連れ去りは略取誘拐罪」と言う根拠にする2件の判例はいずれも別居親が同居親の監護下にある子を強奪したもの。つまり児相の一時保護下にある子を強奪した今回の事件と同型。

「自分に非はないのに子どもが連れ去られた、会えない」というDV・虐待加害者の歪んだ認知から「だから実力で子どもを取り返す権利がある」という飛躍までの距離は遠くないし、以上の事件以外にもそうした連れ去り、子どもの殺傷、心中・自死といった事件がいくつも起こっている。同居親の殺傷事件も。

何言ってるの。区別されないのは適用法条の構成要件と判断基準。正当な理由なく、監護者に無断で子どもを連れ出したら、その個別の事情によっては略取誘拐罪に該当し得るというだけ。その一般論をすり替えて、子連れ別居に当てはめるからおかしくなるし、DV・虐待加害者を勘違いさせ煽る。危険、有害。

認知の歪みと妄想でどんどん行動化されていって恐ろしいし、こういうことがDV加害者の信念を強化し、煽動し、加害行為、犯罪につながってしまう。既にいくつも殺傷事件が起きている。これのみでは止められないが、いくつも名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・偽計業務妨害罪等に当たる言動があり、それで止めるしかないだろう。

既に起こっていることだが、こうやって攻撃を受けるため、弁護士もDV被害者から受任しづらくなるし、共同親権問題等で発言をしづらくなる。結果として特定の弁護士にさらに攻撃が集中することにもなっているし、様々な嫌がらせ事件も引き起こされている。

共同親権推進派が、「実子誘拐犯」を刑事告訴しよう／警察に受理させよう／検察に起訴させようと言って振り回している通達は特段特別なことを書いている訳ではなく、法と証拠に基づき中立的立場で対応するという原則から外れるものでも当然ない（下のスクショが全文）。あくまで、別居親からこういう訴え出があると書いているだけであるし、参照されている判例は2本ともDV加害者たる別居親が同居親の監護下から子を連れ去り、略取誘拐罪等が成立した事案。彼らの言うところの「実子誘拐」ではない！

一方、DV防止法に関しても累次の通達が出ており、こちらは詳細であるし（全24ページ）、「基本的な考え方」において、「加害者の被害者に対する執着心や支配意識が非常に強い」等とした上で、「被害者やその親族等を速やかに安全な場所へ避難させるなど、被害者等の安全確保を最優先に考えて対応する」などとしている。

もうね、この連中とのコミュニケーションは不可能だから、暇空らと同様、法的強制力で止めるしかないのよ。特定の個人、組織への信用毀損罪・偽計業務妨害罪に当たる言動も多くあるから、そういうところで警察には動いて欲しい。

こういうのでDV加害者を煽動し続けたらどうなるかってことだし、弁護士がますます攻撃され、DV被害者の保護に穴が空いたら酷いことになる。縷々ポストしている通り、自治体の取り組みへの攻撃、圧力もエスカレートしており、危険な状況。政府は共同親権推進派の国会議員の顔色を窺っていないで積極的に対処すべき。

森めぐみ、こうてつ、西牟田靖や同調者の動きはもはや共同親権以前に、直接的にDV被害者の保護手段とセーフティネットを壊しにかかっている。SNS・ネット上での広がりはなくても、動いているのは少人数でも、直接自治体等に向かっていくし、執拗だから、バカにして放っておくと効果を発揮してしまう。

何度も言うが、2000年代バックラッシュで各地で起こったこと。国会議員とつながっているのも当時と同じ。そして、各地の地方議員の動きもある。直接的な連動性は薄くとも（ただ、何人かの国会議員が結節点のようになっている）、民法改正を受けての強い空気感の下で強め合っている。

法務省、警察庁も「法と証拠に基づき適切に捜査、判断する」等それ自体は正しいお題目を唱えているだけでは、DV加害者が煽られることの危険性、DV被害者の保護に穴が空くことの危険性を放置することになるということを強く認識し、対応策を積極的に講じるべき。

自治体「離婚講座」等への圧力、権利濫用的開示請求等

彼らは「離婚講座」「DV相談証明書」「実子誘拐相談窓口設置要望」といったことでローラー作戦的に各自治体に問合せをして、回答をこうやってアップし、しかも都合のいい読解（おそらく実際的確に理解できていない）を付して歪曲、ミスリードしている。自治体へのこういう圧力はさらに強まる。

こうてつ、ほむらら共同親権推進派はこの調子で全国の自治体に対して問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求といった形での働きかけというか、圧力、攻撃を激化させている。これで自治体が萎縮、後退しないようにすることが重要課題。

これも共同親権推進派の自治体への圧力事例。苦情申立て制度を使っているので調査せざるをえないし、それがまた勝手な解釈を付して晒される。こうてつらは全国各地の講座等の情報を漁り、問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求等しているし、これはそこから青森県在住者が進めた事例。

DV・虐待がある場合や家事・育児を妻が担っている場合など、子どもを置いて別居する訳にはいかないのは当たり前。正確な文脈、ニュアンスは不明ではあるが、「実子連れ去り指南」だと騒ぐ方が飛躍。一方、面会交流時の「連れ去りのおそれ」は別居親が連れ去るおそれのことで、事件も起きている。

苦情申立ての発端となったこうてつの煽り。「実子誘拐指南」「不法行為教唆」みたいないちゃもんが付くことに無防備だった意味でHPの記述は不用意だったとは言えるが、上に書いた通り、文脈上趣旨は十分理解できる。抗議を受けて取り下げざるを得ないのが異常事態で、それも「証拠隠滅」と言われる。

深刻なのは、DV等に悩む女性が知識を得る場であるこのような講座等が、こういった圧力のために開かれなくなったり、内容が変質したり、男性も参加可となったりすること。講師が晒されることでその業務等に支障が生じることもあるし（実際起こっている）、引き受け手もいなくなりかねない。

調査結果は「講師にHP記載の確認を得ていなかった」ということであって「発言していない内容が掲載された」「担当者が勝手に作成した」とは一切書いていない。人為的ミスが再び発生したら発言していない内容が掲載される可能性があるからチェック体制改善の必要があるとされた。こういう誤読はいつも。

こうてつは全国の自治体に問合せ・意見したり、開示請求・苦情申立て・住民監査請求という制度を濫用したりしている。森めぐみもそうだが認知の歪みで暴走していて止まらない。自治体への圧力・圧迫になるし、こうやって垂れ流すことがDV加害者への煽り、信念強化になり、犯罪・加害の危険が高まる。

それと、こうやって攻撃されるから、講師等を頼みづらくなる、引き受けづらくなる、そもそも発言しづらくなるということが共同親権問題でも起こっている。そうして、限られた人たちが矢面に立つことになり、ますます攻撃される。特に女性に集中する。

こういうことなんだよね。共同親権推進派問題でも、暇空問題でも、2000年代バックラッシュ同様に、「草の根」的にあちこちの自治体に圧力（当人たちは正当と思っているが）がかけられていくし、後退・萎縮が起こるし、「たまたま」であってもそれが「成果」として喧伝され勢いづく。

自治体や講師などの萎縮、後退を招き得るし、行政等のリソースの浪費。そして、これが発信されることでDV加害者の信念の強化、煽動になり加害行為に、犯罪につながることは同様だし、2枚目にあるように権利濫用的開示請求等が模倣される。他にも例が観察されている。暇空問題と同じ構図。

自治体や講師などの萎縮、後退を招き得るし、行政等のリソースの浪費。そして、これが発信されることでDV加害者の信念の強化、煽動になり加害行為に、犯罪につながることは同様だし、2枚目にあるように権利濫用的開示請求等が模倣される。他にも例が観察されている。暇空問題と同じ構図。

我々も対策に動いているところだが、是非この危機感を共有し、少なくとも各地の自治体担当者や講師（弁護士、支援者など）を支えて頂きたい。また、信用毀損罪・偽計業務妨害罪は非親告罪なので、特定の相手に対する誹謗中傷を見つけたら警察に通報していい。DV被害者のセーフティネットに穴が開かないように。

こういう動きが自治体の萎縮・後退を招き得ることはもちろん、DV加害者の歪んだ認知と信念を強化し、行動化につながることが本当に危険。現に死傷事件等が起きている。

もう狂ってるよ。2000年代バックラッシュと同じ「草の根」のやり口。DV被害者が情報・知識と支えを得る場を潰そうとしている。

なお、世田谷区の監査結果で「不当な支出」勧告というのは誤り。《全体を通して確認、検証せずに支出命令を行ったことが不当》であり、よって《講座全体にわたり確認・検証し、支出が適正であったか検証せよと勧告》したもの。

もうね、連日のように全国の講座・講演会等の情報を漁っては問合せやら開示請求やらしているし、呼応して動く者もいる。自治体担当者に情報提供し支えないと萎縮・後退が広がってしまう。2000年代と違うのは、こうやってSNSで晒されるから、実際動いてるのは限られた者でも現場の覚える圧迫感が増幅されてしまうこと。

繰り返すけど、こういう発信がエコチェン内で蔓延することでDV加害者の歪んだ認知と信念がますます強化され、加害行為、犯罪につながる。実際いくつも死傷事件も起きているのであって、離婚後共同親権を導入する民法改正を受けてのこの熱狂・陶酔状態は本当に危険。

こうやって連鎖していく訳だよ。「男女共同参画なんかいらない」「モラハラは単に性格の不一致」という歪んだ認知・信念を相互に確かめ合い、強化し合う中にDV加害者がいる。それによりDV状況の継続、加害行為、犯罪が引き起こされる危険性も高まる。その一方で、自治体が萎縮、後退することになれば、DV被害者の立場はますます脆弱になる。

交際時からDV状況があり被害者もその認識を欠いたまま結婚し、さらに酷い状況になることや、交際時に見えたDVの兆候に気付かずあるいは違和感を覚えつつも打ち消して結婚に至りDVを受けることなどは決して珍しくない。

さらに、そういうDVはなおさら自覚されにくい。そもそもDVは、何十年も経って、場合によっては夫が死亡した後に気付かれることもある。心身の不調でカウンセリングや精神科を受診して、何年も経ってやっとDVが判明するということも少なくない。だから、結婚によって閉鎖性が高まる前にDVの知識を得ることは重要。

世田谷の住民監査結果、しかもその初歩的な誤読で嵩にかかって暴走が止まらない。

こういうことになるんだよ。恐らくは講師の業務に支障が出始めて辞退したということなのだろう。歪んだ認知で根拠のないクレームが発端でも、少人数の執拗さとSNSでの煽りで圧力になってしまう。

そのクレームのベースにこういう歪んだ認知、エビデンスの誤用、刑事手続きの悪用・歪曲した解釈等々がある。こういう誤った、歪んだ言説がDV加害者の歪んだ認知・信念を強化するし、神戸のようなことが「成功体験」として確証になってしまう。それがDV状況の継続、加害行為、犯罪につながる。

こうやって凱歌を挙げてるし、石井は地方議員。完全にバックラッシュ状況なのよ。民法改正案成立でさらに勢いがついてしまった。自治体への圧力、弁護士、支援者への攻撃。こうしたことでDV被害者の保護・支援に穴が空き、一方DV加害者の行動は助長されていくということになるのが本当にまずい。

今だってDV問題を理解し被害者に寄り添っている弁護士は限られていて、「利権」「ビジネス」とは全く逆の少ない報酬で身を粉にしている。支援者も身を削りながら、熱意と献身で活動している。行政もちゃんと問題を理解し取り組んでいる人はまだまだ少ないし、女性相談支援員、男女共同参画センター職員はじめ非正規が多い。そういう状況ですら叩かれ、周囲の理解不足や安全志向と相まって萎縮、後退が進んだら目も当てられない。

行政の取り組みも、DV被害者に届くため、と同時に参加しやすくするために、いろいろと配慮をし工夫をしている。ところが、そうすると攻撃者の目にもつきやすくなり、切り取ったり歪めたりして攻撃材料にもしやすくなる。「離婚講座」攻撃はまさにそう。長年積み重ねられてきた女性センター～男女共同参画センター等での講座という貴重な間口がこうして攻撃に晒されている。

男女共同参画への攻撃者はいつもヨガを槍玉にあげ、趣味・余暇活動に見える講座・教室を叩く。これは暇空らがアロマなどを槍玉に挙げていたのも同じ。そういう講座・教室、イベントといった形で場を作る意義、意図、効果を全く理解しないままに叩く。DV被害者、性暴力被害者、様々な困難を抱えた女性をどれだけ閉じ込めたいのか、力を奪いたいのか。

これもね。元々学校は加害親からの圧力に晒されている訳で。

デマ活してるのはそっちという話。パラノイア機制で顛倒/倒錯しててどうにもならんのだが…。

こうやって企業にも圧力かけていくんだよ。暇空問題でもそうだけど、協賛・助成等をすることで巻き込まれて風評被害に遭うことを回避するために退いてしまう企業・団体もある。あるいは、本来は企業・団体にとっても貢献を積極的にアピールできることだし、それを通じて問題や活動への理解にも資するのだけど、そういうことも控えざるを得なくなる。こうやって取り組みの力、モメンタムが削がれていく。

昨年の「むらさきロード」を巡ってはこちら

世田谷区の「離婚講座」が録音され晒されたことはまさにそうだし、こうやって男女共同参画センター等でのDVに関連する講座などが次々と攻撃に晒されることは、参加者の心理的安全性を脅かすもので極めて深刻なことなんだよ。そういうことを含めた加害性の自覚が全くないことに心底怒りが湧く。

もちろん、暇空らによる女性支援団体叩きも同じで、貴重な、安全と思える場所が不安を覚える場所、不安を抑えて通い滞在する場所に変えられてしまった。

ただでさえ、安全の確保、安心感と信頼感の確保に最大限の注意を傾ける訳だよ。そういう場所を失った、奪われた若年女性たちのための場所だから。DV被害者の参加を想定する講座・講演会等も同じ。常に怯え、周囲を気にする生活を送っている被害者が多い中で、足を運ぶ先が安全でない、安心できない、信頼できないとなったら、どこへ行けばいいのか。

世田谷区「離婚講座」の監査結果のミスリード

世田谷区の離婚講座に関する住民監査結果。まず、私の認識として、講師の当該発言は個別相談としてではなく、受講者の事情を具体的に把握してなされたものでもないため、一般論として聞かれると不法行為を推奨したかに捉えられないという意味で不適切であり、いわば「舌足らず」であった。

その上で、監査結果全文を読むと、請求者こうてつらが喧伝するのとは全く印象がことなる。まず、区側の弁明による当該講座の位置づけは「DV・デートDV防止に関する講座」である。ただし、後に述べる通り、これのみでは実際の参加者がDV被害者に限られたということにはならない点が監査結果の理由となった。

問題視された「財産隠し」「子の連れ出し」に係る発言は、講師の意図、文脈としては、一般論的に不法行為を「指南」したものではなく、受講者がDV被害者との前提で、取り得る手段を説明。そうは言っても誤解を招き得る表現だったし、監査結果が指摘する通り、受講者が全て被害者であった確証はない。

監査の結論は、当該発言や当該講座が不当でありよって区の支出が不当であるとするものではない。SNSにアップされた音声部分のみではなく、全体を通して確認、検証せずに支出命令を行ったことが不当であり、よって講座全体にわたり確認・検証し、支出が適正であったか検証せよと勧告した。

講師の発言の一部がSNSでアップされ騒ぎになった以上、全体を確認して説明しなさい、悪意はなかったにせよ誤解され得るならまずかったよね、ということ。確かに講師に不注意はあったが、ここまで手間とコストをかける話ではないというのが正直な感想。こうてつの執拗さと区の負荷も記載されている。

共同親権推進派も暇空・暇アノンも男女共同参画を敵視し、「離婚講座」に限らず女性向け講座、学習会等を田」片っ端から叩いている。しかし、DV等の被害者はもちろん、性差別的な制度、慣習等のために抑圧され機会を得られなかった女性が知識を得、実践への力を得ることは今なお重要。


共同養育計画・親ガイダンス・ADR

共同親権推進派が目論む人格尊重・協力義務規定の「活用」とセットなのが共同養育計画、親ガイダンス、ADR。共同養育計画で同居親を縛り、「不履行」が義務違反にされる。ADRでの力関係の非対称、圧迫、誘導でガチガチの計画に合意させられ、親ガイダンスで「同居親の義務」を規範的に押し付けられる。

この点、参での質疑答弁と附帯決議で釘は刺されているのだが、特に法務省、こども家庭庁、自治体を継続的に監視し、おかしな方向に進まないようにすることが肝要だし、良さげに見えるADRが特にDV・ハラスメント被害者者に不利、危険になり得ることの注意喚起の取り組みは民間も進めたい。

法案審議でも強調されたが、DV・虐待被害者はしばしば被害を被害と認識できず、「自分が悪い」「自分が至らない」と思ってしまう、思わされてしまう。「人格尊重・協力義務」規定は「母親なんだから」「妻なんだから」を歪に具体化して被害者を縛り、支配し、コントロールするために使われかねない。

典型的にはこういうの。共同親権推進派は法案と質疑答弁をアクロバティックに解釈し、というか認知の歪みで「誤解」して流布している。だから、改正民法の悪用、誤用、濫用の防止が難しいのはこれまでの濫訴などからも明らか。答弁、附帯決議に基づき法務省、議員、マスコミの姿勢も変えてかないと。

共同親権推進派がADRとも絡めつつ狙っているところ。参の審議でも維新、国民が焦点を当ててきた。附帯決議で釘を刺したポイントではあるけど、注視すべきことの一つ。

このように認知が歪み加害性、暴力性を否認する加害者あるいは加害者親和的な者たちが求める共同親権や共同養育計画にはリスクしかない。また、既に自治体や事業者にこのような圧力をかけているが、民法改正案が成立したら正当性を得たと勘違いし攻撃性、陰湿性を強めるだろう。

支援措置、DV相談証明書の悪用？

民事局長答弁（5月16日）：支援措置を受けているという事情も「DVのおそれ」を判断する考慮要素の一つだが、支援措置が講じられる過程で必ずしも双方当事者の主張が聴取されていない。裁判所は他方当事者からの反論を含めた様々な事情を総合的に考慮して「DVのおそれ」の有無等を判断することになる。

この答弁は維新清水に対するもので、支援措置はとんでもないという認識を前提にしていたがかわされ、清水も「現実的」と受けるしかなかった。共同親権推進派は支援措置の適用を制限させたいが、支援措置は支援措置。支援措置がかかっても致命的なことにならないが、外れたら致命的なことになり得る。

これも共同親権推進派の酷さ。DV相談証明書を槍玉にあげて自治体に「調査」して、回答を切り取ってミスリード。2枚目の青枠とマーカーは私がつけたが、ここはガン無視。DV被害者の相談・支援を抑止しよう、取り得る手段を妨げようとするこういうキャンペーンが増えるよ。自治体への注意喚起が必要。

「証拠」で「立証」されたもののみDVと扱え、そうでなければ支援するな、被害者向けの措置を使わせるな、「DV被害者」じゃないから子連れ別居は違法（誘拐罪）だ、改正民法の人格尊重・協力義務違反だ、親権濫用だ、親権を剥奪しろ……民法改正と国会審議でこう言うことが正当化されたと誤認してる。

こういったことは改正民法にも答弁・附帯決議にも全く根拠はなく曲解でしかないのだが、自治体が屈してしまうと運用レベルでおかしなことになり危険なことになるし、どこかの自治体でそういう事例が出てしまうと、それが振り回される。2年後ではなく今から起こること。危機感を広く共有すべき。

これは、暇空問題とも連動するのだが、せっかくの女性支援新法が自治体の現場でひっくり返されかねないという深刻な問題。被害女性を叩く、女性支援施策・活動を叩く、そうやってやっと強化されようとしているセーフティネットを破っていこうというもの。

言い換えれば、共同親権推進派も暇空らもDV・虐待を不可視化し、家父長と警察に委ねろ、被害者のため、女性のためのセーフティネットは必要ないから極小化せよ、少数事案に絞って行政がやればいいと言ってる訳だよ。どんだけ現実無視かよと思うけど、彼らの歪んだ認知ではそれが「正しい」んだよ。

いや、改めて書いてて寒気がしてきた。寒気どこじゃない。

いつもの森めぐみの答弁曲解。2月7日衆予算委の総理答弁は2枚目の通り。同日の法相答弁も曲げていた。森めぐみがまともに答弁を紹介しているのを見たことがない。

自治体に「実子誘拐相談窓口」を要求

共同親権推進派がやっていること。しかも役所が体よくいなしたに過ぎないのを「実子誘拐を自治体が認めた」と騒いでいる。要は「実子誘拐は未成年者略取誘拐罪に該当するものであれば重要な事案と認識」と言ってるだけで、構成要件に該当すればという一般論。推進派の言う「実子誘拐」ではない。

見てこれ。片っ端から自治体に圧力かけようとしてるのよ。各自治体はかわしているのだが、それも歪めて利用する。というか、本当に前向きな回答があったと思ってるらしい。

同居親や子どもを縛りたい、思い通りにしたい者ほど共同親権を求める。言葉の上ではそのことは否認し（自覚なく）、「子どもの利益」と言うが、それは「別居親の信じる」「別居親の価値観、『正しさ』に沿った」ものでしかなく、同居親の考えは劣ったものと決め付けている。

このことは、共同親権推進派の同居親、DV・虐待被害者、その弁護士・支援者に対する攻撃、侮蔑、決めつけといった言動に如実に表れている。そこに加害者性、支配欲、コントロール欲、誇大感・優越意識を見ることは容易い。そのことに気づいていないのは彼ら自身。

子と会うための「近道」は同居親を「連れ去り犯」などと罵倒し、親としての不適格性などを言うことではない。自らの加害性と向き合い、認知の歪みに気づき、責任を引き受け、思考と行動を修正し、同居親と子から信用、信頼してもらえるようになること。「近道」だが時間は必要。それを受け止めないと。

ね、どうやって親権を共同行使しろと。

法務省民事局長答弁を悪用するのが共同親権推進派。「DV等の事情が全くない不当なものであって誘拐罪の要件を満たす場合」という前提条件を捨象してこう叫ぶし、DVの否認や定義の切り詰めによって加害者－被害者関係を逆転させているのよ。そして、認知が歪んで話が全く通じない。

開示請求、住民監査請求の濫用

協賛企業や内閣府、東京都が困っているのはこうてつや森めぐみのような者たちが騒いで、電話し、開示請求等してくること。まさにDV加害者と同じ認知の歪みであるし問い詰め方、執拗さ。「無関係」というのはあくまで彼らの主張に過ぎず、イベント参加者がDV等暴力に関わるものとして主張するのは自由。

森めぐみもこうてつも延々とデマ、歪曲を垂れ流している。事実として、主催者に対して男女共同参画局からも東京都からも後援名義使用許可は取り消されていないし、抗議・苦情あるいは指導もない。それで明白。

森めぐみ、こうてつらの「単独親権派のデマ」というデマ、「単独親権派の不勉強」という不勉強が本当に酷いし、何もかもまともな読解・理解ができずに我田引水。共同親権反対のポストには一々絡みに行っているし。パターンが暇空らと一緒。

どうやら開示請求は空振りだったようだね。当たり前だ。「女性・子どもに対する暴力をなくそうという目的を立てて共同親権反対を伏せた、後援名義の目的外使用だ」などという屁理屈を補強する情報なんてある訳ない。それに、そんな理由で行政が介入したら言論・表現の自由の侵害。それこそ「恐怖」。

ただね、共同親権推進派はあの手この手で言論封殺をしようとしたり信用を貶めて発言力を奪おうとしたりしてきたことはみんなよく知っていること。そのやり方として行政への「問い合わせ」「意見」や開示請求もある。行政や議員が委縮しないよう目を配ることも重要。

森めぐみ、こうてつ、ほむらなどが活発だが、共同親権推進派も気に食わない動きがあればあちこちの自治体に「問い合わせ」をしたり開示請求をしたりしているし、明らかにこのあたりは「詰めて」いる。こういうことで行政に負荷がかかるし萎縮にもつながる。2000年代バックラッシュ含めその繰り返し。

ほらまた住民監査請求。暇空、ほむらに続いてね。

まだ「受理」じゃないのよね。こういうとこ。

これね、不当とされたのは「支出」ではなく「支出命令」。しかも、支出命令の前提となる確認、検証が足りないということ。だから、確認・検証し、区の支出が適正であったか検証せよ、ということ。全文が出たら改めて検討したいが、こうてつは結論すら部分的にアップしていない上にミスリード。

監査結果の不正確な拡散と同時に、本件をDV被害者側の弁護士・支援者一般の問題と飛躍させすり替え、あるいは男女共同参画推進施策の誤りかに飛躍させるポストが見られるが全くの誤り。この監査結果で共同親権推進派の主張は全く正当化されない。

共同親権は虐待防止にならない

「実子誘拐被害者」の自死リスクとは

国会議員・政党へのいちゃもんなど

「自分たちに認知の歪みはない」という認知の歪み（このポストの後、認知の歪みがないことを見せていこうと繰り返している）。だいたい、DV加害者の認知の歪みはここで急に言われた訳ではなくずっと指摘されてきたというか、中核的な問題として強調されてきたこと。

いろんなことが詰まってるし、無意識が出ちゃってるよ。このあたりの場面が批判されているのは、木村さんが指摘した「DV被害者への嘲笑」そのものだからで、議論の本質。個人攻撃ではなく典型例だし、個人攻撃を常套手段とするのは推進派。何より、嘲笑だったことを認め、さらに嘲笑している。

そして、まさに加害者的な認知の歪みとパラノイア的な被害者意識。西牟田も、共に行動している森めぐみもこのパターンでの個人攻撃を繰り返している。おそらく「正当な批判」と誤認して。他方、自分が正当な批判を受けるとそれは「個人攻撃」「誹謗中傷」。ほむらとか、さらには暇空とかにも共通する。

共同親権推進派も暇空・暇アノンも、加害性、暴力性、差別性を否認しながらどれだけ酷い言動をしてきたんだよ。どれだけ人を傷つけ、恐怖、不安に陥れてきたんだよ。どれだけのものを阻害してきたんだよ。損なわれた生命、健康があるんだよ。いつになったら自分の姿を直視し、責任を引き受けるんだよ。

いやもう訳がわからん。むしろ森めぐみらの主張を直接間接に取り入れた議員の質問にDV・虐待被害者などが恐怖、不安、苦痛を抱いた。認知、思考が歪み過ぎていてこの行動には恐怖しかない。

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