【ビットコイン現物ETF】は投資に適した商品なのか？特徴やメリットをわかりやすく解説！

2024年1月にビットコイン現物ETFが承認されました。それにより、暗号資産へ投資する窓口を広げてくれる、と投資家から期待を集めています。これからビットコイン現物ETFを利用して、暗号資産へ投資を考えている人は多々いるでしょう。

ただ、ビットコイン現物ETFには魅力的なメリットがある反面、デメリットも存在しています。しっかりと特徴を理解してから、利用するのか検討していくのが大切です。

そこで、ビットコイン現物ETFの特徴やメリットをわかりやすく解説します。

本記事でわかること
・ビットコイン現物ETFの特徴が整理できる
・利用すべきおすすめの人が理解できる
・今後の課題点が見えてくる

最後まで読む頃には、ビットコインETFの理解が深まり、特徴を整理できるでしょう。そして、暗号資産へ投資する幅を広げてくれますよ。

ビットコイン現物ETFの特徴

ビットコイン現物ETFとは、ビットコインの動きに連動して作られた上場投資信託です。簡単なおさらいとして上場投資信託とは、投資信託のように投資（個人も含め）からお金を集めて、運用会社が代わりに資産を管理・投資していくサービスのこと。

つまり、代わりに専門家が目標とする投資対象の動きに合うように運用してくれるのです。ETFは投資信託の一種ではありますが、取引所に上場している点が大きな違いの一つ。そのため、株式のように市場で売買するのが可能となります。

ビットコイン現物ETFも、株式や債券を組み合わせて運用している既存のETFと同様の特徴を持ち、大きな違いありません。強いて言うならば、投資対象がビットコインである点だけです。

現在（2024年2月）では、10件近くのビットコイン現物ETFが承認されています。今後はどんどん種類を増えていく可能性があるでしょう。

ビットコインETFの登場で生じる影響

暗号資産を取り巻く環境は、マネーロンダリングやセキュリティ面などの不透明性が高く。また取扱い業者の不祥事も発生しており、世間一般的な暗号資産に対する信頼は高くない状況と言えるでしょう。

ところが、SEC（米証券取引委員会）の厳しい管理の元で、ビットコインのETF化が進み。ビットコイン現物ETFが承認されて、安全性と信頼性が高い商品としての一つの照明を得ました。それにより、投資家の暗号資産に対する参入ハードルを下げる要因に繋がると考えられています。

ビットコインETFの種類

現在、ビットコインETFの種類は大きく2つになります。
・ビットコイン先物
・ビットコイン現物
それぞれの特徴を見ていきましょう。

ビットコイン先物

ビットコインを保有することなく。将来の値動きを予想して投資する投資信託。どのくらい将来的に価格が変動するのが予測を立てて、ビットコインに投資をしていきます。先のことは予測しづらいため、価格の変動リスクを受けやすいETFです。玄人向けの商品と言えるでしょう。

ビットコイン現物

現物のビットコインの動きに近くなるように運用する投資信託。現物の動きに連動しているため、市場の状況がそのまま成果に反映されます。例えば。ビットコインの価格が上昇すれば、同じように上がり。逆に下がれば、現物の動きに伴って下降していきます。

先物ETFより動きを把握しやすい特徴があり、状況に応じて売買できる点が優れているでしょう。

ビットコイン現物ETFのメリット

ビットコイン現物ETFのメリットは下記の3つです。
・管理が容易になる
・市場での売買が楽になる
・税金面がお得になる
それぞれ見ていきましょう。

管理が容易になる

通常の暗号資産の投資は、場合によって自分で管理する必要があります。たとえば、ビットコインを他のアプリでも使用するためには、専用のウォレットで管理しないといけないデメリットがあるのです。その上、セキュリティ面も危惧されており、何かと参入のハードルが高い部分があります。

その一方でＥＴＦならば証券取引所が管理してくれて、セキュリティ面は個人よりも信頼性が高い。こうした点を踏まえると管理が容易になるメリットがあると言えるでしょう。

市場での売買が楽になる

ＥＴＦですから、株式のように市場での売買がスムーズ。通常の暗号資産では、買い手と売り手がマッチしないと売買できない煩わしさがあります。そのため、素早い取引ができない流動性のデメリットがありましたが、ＥＴＦによりスムーズな売買が可能になるのです。素早く臨機応変に取引ができるのは、機会損失を避けられて収益化のメリットに繋がりやすいでしょう。

税金面がお得になる

納める税金面にも大きな違いが出てきます。暗号資産は雑所得に分類されて、他の所得から損益通算ができないデメリットがあるのです。加えて、累進課税により、利益に応じて税金が高くなる場合があります。せっかく稼いでも、税金で半分近く持っていかれる可能性もあるのです。

一方、ＥＴＦは譲渡所得に分類されるため、損益通算が可能です。税率も決まっており、利益に応じて高くなるデメリットがありません。

ビットコイン現物ETFを利用するデメリット

メリットがある反面、デメリットもあるのでしっかりと抑えておきましょう。
・管理手数が掛かってしまう
・取引できる時間が決まってしまう
・ビットコインが持つ分散型の特徴が薄れる
それぞれ見ていきましょう。

管理手数が掛かってしまう

ETFは投資信託であるため、管理手数料が掛かります。手数料には、信託報酬や売買手数料などがあり、運用の成績に関係なく費用として掛かるのはデメリットと言えるでしょう。運用の期間やタイミングによっては手数料が足かせとなり、収益を減らす要因にもなります。なるべく手数料が安いもの選択するのも大切な基準となるでしょう。

取引できる時間に制限がある

通常のビットコインは分散型で運用されているため、取引時間に制限がありません。一方、のビットコイン現物ETFは、証券取引所が営業している時間内でしか取引できないデメリットがあります。時間的な制限により、取引の利便性にも影響が生じるでしょう。自分の好きなタイミングで売買できないのは、機会損失に繋がる可能性を高めますからね。

分散型の効果が薄れる

デメリットと言えるかは、利用する人によるかもしれません。ビットコインはブロックチェーン技術を利用して分散型で運用されているのが特徴の一つです。そのため、匿名性が高く、幅広い人が活用できるメリットがあります。

しかしながら、ETFは証券取引所が管理しているため、匿名性ではなく。データを求められ管理下におかれます。そのおかげで不透明性は抑えられて、リスク回避にも繋がるでしょう。ただ、通常のビットコインが持つ分散型の魅力が薄れる点は、人によってデメリットになるかもしれません。

ビットコイン現物ETFがおすすめの人

ビットコイン現物ETFを利用しようか迷っている人が、下記の基準を元に判断すると良いでしょう。

・暗号資産に参入した初心者
・自分で管理するのに自信がない人
・プロに資産運用を任せたい人

ビットコインは流動性が激しいため、リスクが高い金融商品です。それゆに、これから暗号資産に投資を考えている人には、ハードルが高い一面もあります。リスクを抑えるという点に焦点を当てた場合。手数料は掛かりますが、始めは専門の投資家が代わりに運用してくれ
るＥＴＦを利用して経験を積むのも一つの手段となるでしょう。

ビットコイン現物ETFの課題点

ビットコイン現物ETFは、まだ日本では扱われていません。国により設けている規制や暗号資産に対する法が異なるためです。投資信託法施行令3条によれば、現時点で日本では暗号資産が投資信託の組み入れ可能な資産として認められていません。

したがって、ビットコインETFを扱えないため、取引ができないわけです。日本で取引できないのは課題の一つとなるでしょう。ただ、時間や年月により法改正が起きて変わってくる場合は考えられます。

またSECはビットコインETFの上場に関しては承認したものの、ビットコイン自体を承認や推奨はしていないとの姿勢を崩してはいません。ビットコインは分散型（仲介者なし）で取引できる仕組みゆえに誰でも利用できます。そのため、マネーロンダリングやテロ資金など望ましくない利用方法をされる懸念点があるのです。SECは、引き続き注意を払っていく姿勢を取っているのが声明文から伺えます。

ETF化したことで利用しやすくなる部分もありますが、安全面や流動性については今後も厳しく監視されていく可能性があるでしょう。

ビットコインETFを買う方法

ビットコインＥＴＦは、証券取引を通して売買できます。まだ日本では取り扱われていないため、外国株式取引口座を開設できる証券取引を選びましょう。

現時点（2024年2月）では10社のビットコイン現物ＥＴＦの承認中。その中から、自分の興味のあるものを購入すれば、投資を始められます。自身の運用目的に合うものを選ぶのがポイントです。

暗号資産に投資するハードルを下げてくれる

ビットコインを直接売買したり、管理したりする手間を省けるのがＥＴＦの最大の魅力の一つ。承認を皮切りに今後は様々な会社が、暗号資産のETFへ参入してくる可能性もあるでしょう。市場が充実してくれば、利便性の高い金融商品が登場する場合は高まるもの。ただ、SECは注意深くリスクを追っている姿勢を崩していません。そのために、動向や法的な措置には目を向けて利用するのが大切になるでしょう。