楽天ユニオンとは？楽天市場出店者の救世主となるか？
楽天市場に出店している方なら、2020年3月から、楽天市場内における購入金額が3980円を超えた場合に送料無料というルールが導入される事はご存知かと思います。
このルールは、楽天の「ONE TARIFF（ワンタリフ）構想」と命名されていますが、多くの楽天出店者の方がワンタリフ構想には不満と反対の意思を訴えています。
楽天市場は、これまでにも数々のルールの変更を実施してきた事は、この売れるネットショップの教科書でも、変更の都度ご紹介してきました。
記憶に新しい所では、有料チャットツールの全店舗強制導入がありましたね。
チャットツールは、月額5000円、年間にして6万円が店舗負担として徴収されています。
出店者のアクセス数にもよりますが、果たして5000円のツールを導入させられて、それに見合う売上が作れるかどうかという問題もあります。
何より、後付けで追加機能を有料で強制販売するというのは、独占禁止法的な問題にも抵触しかねないやり方だという声もあります。
他にも、楽天市場の出店者さんが最も大変だったのが、商品画像登録ガイドラインの順守が必須化された事ではないでしょうか。
これは簡単に言えば、楽天市場での商品画像の一枚目、商品検索時に表示される画像に対して、基本的に装飾不可、白背景、文字入れ比率20％以下、枠線不可というルールが強制された改変のことです。
商品画像については、基本的に店舗ごとに作成しているため、商品画像登録ガイドラインを必須化されると、ガイドライン違反となる商品画像は、各店舗の出店者が自分たちで修正しなくてはなりません。
自社内にデザイナーなどが常駐している店舗であれば、社内作業として大幅なリソースを取られる事になります。
商品画像の作成を外注、アウトソーシングしている店舗の場合、画像修正を新規依頼として発注しなくてはなりません。
その費用はすべて出店者負担であり、楽天が一円も負担する事はありませんでした。
他にも、現在の楽天市場でブラックボックス化している要素として「アフィリエイト手数料」の問題があります。
表立ってこの件に触れているメディアはおそらく、この売れるネットショップの教科書だけのようですが、店長はこれはかなりの金額が動いていると推測しています。
楽天市場では、出店者全てに手数料として「アフィリエイト手数料の負担」が課せられています。
これは2018年までは、全店舗1％の負担でした。
楽天市場のポイント原資と同等の手数料率だったため、あまり気に留める出店者の方もいなかったと思います。
アフィリエイトというのは、ブログやウェブサイト上で、商品やサービスを紹介する事で、その紹介者のリンク経由で商品が売れた場合に成果報酬が支払われる仕組みのことです。
有名どころでは、A8.net などが業界ナンバーワンのアフィリエイト企業ですが、楽天は、自社の商品をアフィリエイター向けに開放しています。
店長も、この売れるネットショップの教科書上で、楽天アフィリエイトを実施しているため、その成果がこれまでと大きく異なっている事は実体験として知っているつもりです。
これまで、楽天はアフィリエイトの発生条件について、クリックの有効期間を30日にしていましたが、これも24時間に短縮しています。
つまり、アフィリエイター（商品を紹介するブロガー達）にとっても、成果の発生条件が厳しくなったわけです。
実際、店長も自分が行っている楽天アフィリエイトの成果が、計測30日から1日に変更されてから、80％以上減少しています。
正直いって、この改変は、楽天にとっては「プラス」となっている事でしょう。
店長がもっとも気にしているのは、楽天のアフィリエイト手数料が最大8％に引き上げられましたが、この手数料は、「アフィリエイト経由の場合のみ徴収されているのかどうか」という点です。
商品の販売成立時に、アフィリエイト手数料が強制的に徴収されているというのであれば、本来はアフィリエイト経由ではない手数料を楽天が徴収している事になります。
この件に関しては、証拠や証明する手立てもないため、店長の憶測にすぎません。
ただ、楽天アフィリエイトを約3年間利用してきて、成約率の大幅減少という事実がありますし、これは成果の計測期間を30日から1日に短縮したことが原因であるのは明らかだと思います。
ここまで色々と過去の楽天の改変内容をご説明してきましたが、今回の楽天市場内における送料無料ラインの統一には、出店者も悲鳴を上げるか落胆するかしかない状態にまで追い込まれました。
その結果として、誕生したのがタイトルにもある「楽天ユニオン」という一種の楽天出店者組合です。
2019年11月1日に、東洋経済オンラインにも楽天ユニオンに関する情報が掲載されました。
記事によると、以下のような記載がありました。
日本最大級のネット通販（EC）モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。
出店者からの反発がとくに強いのは、楽天が今年1月に打ち出した「ワンタリフ」構想だ。これは消費者が楽天市場内のどの店舗で購入しても、一定額以上であれば一律で「送料無料」とするもの。「楽天市場への消費者の不満で、とくに多いのが送料体系のわかりにくさ」（楽天の三木谷浩史会長兼社長）だったことから検討が始まった。8月にはその送料無料ラインとなる購入金額を3980円とすることが、楽天から発表されている。
また、2019年11月9日には、NHKニュースでも楽天ユニオンが取り上げられました。
楽天ユニオンとは、楽天市場に出店する店長、もしくは楽天市場に出店していて、退店を余儀なくされた元店長たちで構成される組織のことです。
現在、法人化に向けて弁護士の方をたてて組織固めをすすめているようです。
これまで、楽天市場に出店している人達は、楽天による様々な一方的改変を受け入れてきました。
それは、楽天というプラットフォーマーが巨大であり、弱者であるいち出店者には反論はしても、反旗を翻るような行動はとれなかったからです。
ただ、今回は違います。
楽天市場に出店している皆さんも、是非、楽天ユニオンにご自身の考えを伝えてみて下さい。
もちろん店長も伝える予定でいます。
弱者には弱者の戦い方があります。
現在はSNSという誰でも無料で情報を発信できるツールがあります。
今回の件は、起こるべくして起きた事実であり、今まで疑問や疑惑だったものが、明るみに出てきているだけの事実に過ぎません。
「本当に正しい事は何か」
という事が、多くのメディアや影響力を持つ方々の発言によって正しい結果に繋がる事を祈っています。
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