政府が巨大IT企業に毎年度の報告義務を行う規制強化の新法案概要決定！楽天やAmazonが対象！
2020年1月28日付のヤフーニュースに「巨大IT企業に毎年度の報告義務 政府、規制強化の新法案概要決定」という見出しの記事が掲載されました。
これは、画像はAmazonのロゴが掲載されていますが、記事の内容を読んでみると、明らかに楽天市場のことを指摘しているように思います。
政府のデジタル市場競争会議は、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業（楽天やアマゾン）に対しての規制強化に向けた「新法案」の概要を決めたとあります。
楽天やアマゾンに対して、契約条件の開示や運営状況についてを政府に毎年度報告することを義務づけて透明化を高める事が目的だそうです。
弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る為に新法案が定められるという訳です。
これは、先日、楽天ユニオンが公正取引委員会に署名を出店した事も影響しているでしょうね。
この売れるネットショップの教科書でも幾度となくこの問題について取り上げていますが、楽天市場出店者にとって、送料無料のラインを3980円に統一される事で、売上が大幅に減少するという店舗さんは少なくないと思います。
また、売上減少で済めばまだマシといった所で、実際のところ、売上が無くなり、店舗運営が不可能になってしまう店舗さんも必ず出てくると思います。
それだけ今回の送料無料ラインの統一問題の影響は大きいのです。
消費者の立場からすれば、楽天市場でのネットショッピングの際に3980円以上買えば、送料が無料になるからお得と考える人も多いでしょうが、実は必ずしもお得にネットショッピングができるとは限らないのです。
3980円以下の場合は個別送料を設定している店舗であれば、指定している送料を別途請求する事ができます。
ただ、商品を複数購入された場合、その合計金額が3980円を上回る場合、出品者は送料を負担しなくてはならないのです。
ここに問題点があるのがおわかりいただけるでしょうか？
つまりは、送料を個別にしていても、合計金額で3980円を上回る時には「送料の請求ができない」という事になるわけです。
そうなると、店舗側として考えるのは、「あらかじめ商品の販売価格に送料を含めてしまう」という事が行われる可能性があるのです。
本来であればより安く購入できた商品に、あらかじめ送料分まで値段に上乗せされる事で、消費者にとっては、「本来よりも高い金額で購入する」ことになる恐れがでてきます。
これはこれで問題ないのかと言えば、出店者にとっては、商品価格に送料を上乗せした販売価格にする事は、商品の価格競争で勝てなくなるという事でもあります。
特にメーカー既製品、型番商品を取り扱う店舗なら、商品本体の価格は、仕入れ値に応じた価格となりますが、基本的に差がほとんどありません。
例えばですが、アクエリアスは1本いくらでしょうか？
自動販売機なら160円ですが、スーパーマーケットなら90円前後で購入できますよね。
これが、送料を上乗せしたからと言って、300円で販売されていたらどうでしょう？
ほとんどの人は買わないですよね？
そして、ここが楽天市場やアマゾンというショッピングモールの特徴でもあるのですが、高い商品を売っている店よりも、安い商品を売っている店を探して買えばいいという行動に移っていくわけです。
リアル店舗であれば、多少の値差があったとしても、同じスーパーマーケットで商品をまとめて購入する傾向がありますが、ネットショップの場合、同じページ上に沢山の「同じ商品」が並んでいる訳です。
移動する必要もありませんし、価格が安い順に並び替えればどの店舗の商品が一番安いかは一目瞭然です。
この問題の最も大きなポイントは、「大手ECサイトに優位となる」という点にあると私は考えています。
大手ECサイトの中には、既に「●●円以上で送料無料」というルールを導入しているネットショップも多数存在しています。
そのほとんどは、3980円以下で送料無料になっているのです。
つまりは、大手ECサイトの場合、この送料無料ラインが統一されたところで、ほとんど影響がない訳です。
困るのは中小企業や零細企業、個人事業のネットショップです。
送料はほぼ実費負担ですから、送料云々は利益に関わらない部分であるケースが多いのですが、送料無料を強要されると、送料分がマイナスとなります。
だからこそ、楽天市場に出店している店舗の中でも反対意見が多い訳です。
この送料無料ラインの統一については、中小企業だけでなく、ワークマンという大手企業の楽天撤退にもつながる事になりました。
今日のニュースでは、巨大プラットフォーマーに対して、毎年度の契約内容の報告義務が行われる事に決まると言われていますが、果たして本当に透明化されるかは現在のところ不明と言わざるを得ない状況です。
それでも、少しずつ問題解決に向かっているという事は、こうした政府の決定がニュースとして流れてくることでもうかがえますから、まだ希望はありますね。
今年はオリンピックイヤーで、インバウンド需要の取り込みも実施していきたいところですが、楽天出店者の方はまずは3月18日以降がどんな状況になるのかが年度内最後にして最大の壁だと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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