設計コンサルティング会社と強制労働問題について、DNホールディングス株主総会

質問：コンプライアンスに関することに関わってくると思うのですけど、今年の6月に米国でウイグルの強制労働を伴う商品を受け入れないという法律が制定施行された中で、当社として強制労働を伴うことがあるのかどうか？コンサルティング会社ということで子会社及び下請けというところに発注していくことになると思うのですけど、そういったところにも強制労働を伴うようなことが無いことを指導されているのかどうか？トレサビリティーが取れているのか？あと、建設部材でネジ1本、ビス1本とかのレベルではなくて大まかな素材、コンクリートとか鉄骨とかそういった素材に強制労働を伴うものを使われているのかどうか？ということを確認されているのかどうか？それと経済安全保障推進法というものが制定されて担当大臣も任命されているという中で、これからということになると思うのですけど、ハイテク分野がメインになると思うのですけど、社会インフラも一部入ってくるということがネットで書かれておりまして、そいうったものの対応がなされているのかどうか？ということをお伺いできればと思います。
司会：（質問確認）。コンプライアンスについて担当のものから。
担当：ウイグルの話も有りましたけど、強制労働に関わるような部材等を伺いましたけど、環境に配慮した部材をご提案は致しますが、実際に強制労働を伴う部材かということのトレサビリティーは取れていないということが実態でございます。強制労働とは直接的ではないが、下請け等の話について社内で研修等を行ったりして、下請けの方のご意見を伺ったりこちらからの話をしたりをして対策をしているということでございます。
司会：経済安全保障推進法について、国交省とも意見交換をしているのですけど、今のところ話題には乗っていないということです（略）。
＜備考＞
本社会議室にて開催。参加株主は10名程度。
建設系のコンサルティング会社で、設計等を主な業務となるので、実際に労働環境をマネージしたり、或いは部材の選定ということでは業務範囲外となるので、ちょっと筋としては外れている部分があるかもしれませんが、牽制にはなったかと思います。
また、経済安全保障推進法の中心となる話はやはりハイテク分野ということなので建設関係では、現時点では話題には出ていない様子です。