中国滞在の人権リスクは?レカム株主総会


画像

質問:質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しております。先ほど減益だとしても、人件費、新人の方々の給料を上げていくということは非常に良いことだと思います。今冬休みに入ってますので、新入社員の獲得の啓発という観点からも新NISAもあって、新しく株を持っている大学生とかもいらっしゃると思いますので、そういった機会ということで株主総会を見ることもあると思いますのでやられたほうが良いと思います。
地政学的リスク、特に中国に関するリスク対応についてお伺いしたいのですけど、2ヶ月前になると思いますが、深圳の日本人学校の生徒が殺害されるという事件がありまして、昨年あたり、原発の処理水を排出し始めてから反日的な動きが活発化して、当社中国に3つ営業拠点があって、その中で、滞在する日本人従業員がいるのかどうか?ご家族がついていらっしゃるのか?いらっしゃるのであればその中での安全対策というのはどのようにされているのか?昨今の状況から中国から撤退する企業も出てきている。従業員の安全の確報が難しいという側面もある。人権DDということも言われる中で、従業員の安全を確保していくというのは企業にとって必要なことだと思いますので、そこら辺の対応についてお伺い出来ればと思います。
司会:地政学的リスク、特に中国ということに関する対応ですが、日本人社員は全部で4名滞在出向している。4名は独身者もしくは単身赴任で家族は滞在していません。中国から撤退すうるかどうかは、現実問題として中国という市場から撤退して事業としてプラスとなるか?ということにならない(以下省略)。今現時点で中国からの撤退は考えておりません。
<備考>
ホールを借りての総会。参加株主は10数名。
LED照明を主軸商品としてBtoB展開をしている会社です。やはり中国の市場はまだまだあるとうことではあるが、リスクがあるということの認識はある程度あるかと思います。ただ、日本企業が更に中国市場から撤退するような状況になった場合は、(特にコンビニ等の小売業)、マーケット規模が縮小するので、それに合わせて縮小もしくは撤退等もあるかも知れません。

いいなと思ったら応援しよう!