ライブ配信、強制労働、経済安全保障対応は？構造計画研究所株主総会

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送でされてますので、された方がいいと思います。質問なのですけど、今年6月に米国でウイグル関係で強制労働を伴う商品を取り扱わない受け入れないという法案が成立されて施行されているのですけど、当社としては人才を重んじるという観点から強制労働とかは無いと思いますが、サプライチェーンでそういうようなことがあるかどうか？トレサビリティーとかが取れているのかどうか？米国との取引とかがあるのでそういうものを確認されているのかどうか？それと合わせて経済安全保障推進法が制定されて、担当大臣も決まった中で、輸出関係もあると思いますが、経済安全保障推進法に該当するような事例や物があるのかどうか？ということを確認されているのかどうか？その対応ということをお伺いできればと思います。以上です。
会長：（質問復唱）。１問目については社長から回答させていただきます。
社長：ライブ配信ということですが、現時点ではライブ配信は行っておりませんが、まだまだ技術的な問題、或いは株主の確認ということもありますので今後の検討課題だと考えております。今後ライブ配信がどう普及していくのか？を見守った上で検討課題としていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
２つ目人権問題ですけど、私共自身の会社としてはご指摘どおり人権問題はないということですが、取引先がどうか？ということの確認ですけど、全体を確認できているという状況ではございません。しかし、これも時代の流れとして今後確認していかなければいけない課題かなと考えております。
会長：経済安全保障に関して私どもの海外輸出に関して、コンサルティング業務の一部でありまして、ご指摘いただいたことを留意いたしますけど、現在のところは無いとは回答させていただきます。
＜備考＞
会館のホールを借りての総会で、参加株主は数十名。
エンジニアリング会社であるのにライブ配信について、否定はしないが見守るという感じでちょっと準備状況が遅いような気がします。
強制労働、経済安全保障関係については一応抑えということにはなったと思います。