マップデータの領土問題対応は？ユビテック株主総会

質問：サイバーセキュリティーに関わることになってくると思うのですけど、D-draiveのサービスでマップデータを使うことになると思いますが、NHKで国際放送で尖閣諸島は中国の領土だ！ということを言っちゃったということで大問題になって、NHKの会長を解任すべきだという話まで発展している。当社マップデータを使う中で、尖閣諸島は日本の領土だというマップデータを取っているのか？竹島は日本の領土というデータを取っているのか？そういうデータからGPSのデータを取らないと何かの拍子で、北方領土はロシアの領土だとか竹島が独島という形であって、表示されてしまうと、当社の信頼が著しく損なわれてしまうことになってしまう。これからAIを活用するのはいいのですが、国が定めたガイドラインとか領土主権とかを遵守したものを使っているということをチェックされているのか？チェックしていなかればチャックしないと問題になるだろうと。また、そういうことに関してハッキングしてくることもある。地政学的リスクを伴ってのサイバーセキュリティーをどのように確保しているのか？ロシア・ウクライナ戦争が始まってからサイバー攻撃が盛んになった。あるいは台湾有事になったらサイバー攻撃が盛んになってくるだろうというようなことに対しての対応をどのようにされているのか？お伺いできればと思います。
司会：趣旨としては２つ。我々のマップデータが国のガイドラインに遵守しているのか？あるいはこれらのデータ―についてのセキュリティをどうしているのか？ということで承りました。
マップデータについては国のガイドラインに沿っているのか？については最大限の注意を払って利用マップについては検討しておりますけど、更新される情報もあろうかと思いますので今一度最新情報に基づいて再チェックをさせていただきたいと思います。
データセキュリティについて昨今サイバー攻撃についてはかなり高度化していることもあります。特に生体情報もお預かりしているのでよりセンシティブに取り扱う必要があります。ISO、国のガイドラインに従って基本方針を定めております（省略）。
＜備考＞
カンファレンスホールを借りての総会。参加株主は数名。ネット配信あり。
AI時代の領土問題のチェックを促すことと、サイバー攻撃の対応を促すことが出来たと思います。