スーパーシティ推進には自治体の指導力も問われる⁉日本国土開発株主総会

質問：案内に当日のご来場はお控え下さいと書いてあるので、今既に多くの会社がやっているように株主総会の様子を株主限定でも良いのでインターネットのストリーミング放送をやるべきだと思います。それで質問なんですけど、昨年スーパーシティ法案が通りまして、今年３１の都市でスーパーシティをやりたいと手を上げてる自治体がある、という中で日本国土開発としてどの様なアプローチをされているのか？特につくば市、あるいは仙台市、支店があって、特につくば市は研究開発センターですから未来都市を作るというテーマでスーパーシティは言われておりますので、先程（説明された）業務の内容、これからやらなくてはいけないAIやICTを活用したということにマッチすると思います。そして良い見本が出来れば、必ずこれは横展開されると思われますので、そういった意味での取り組みを既にやられているあるいはこれからやる、あるいはこれに関連した技術でこういものがある、そうったものもご説明頂ければありがたいです。
司会：最初はご意見ということで承りますけど、コロナ禍の中でのオンラインでの総会ということについて、我社でも検討させていただいておりますけど、コロナの状況がここまで拡大してくるということを想定しておりませんでしたので、検討はしましたけど、オンラインで後ほど株主の皆様にご説明するという体制を取らせていただきます。それは録画となりますので、リアルに株主総会に参加ということでは無いのですけど、段階的な形ですけど今回の状況を株主の皆様にご説明出来るような形が取れると思います。
それともう一つのご質問ですけど、国が進めているスーパーシティ構想とうことに当社がどの様な展開をしているか？ということのご質問を頂きました。これについてはスーパーシティというものの性格からして各自治体が目指す所に従って自治体が中心になって応募されているケースが多くて、私共も非常に地域密着型でして、宮古市に於いてはスマートコミュニティ、地域地産地消の電力の地域スマートコミュニティに参加させていただいたり、松島町では太陽光発電を使った街づくりなど、あるいは震災後の事業を展開したり、リサイクル事業を展開したり、地域密着という形でスーパーシティでは無いですけど、地域のニーズに答えるようなことをしております。その中で我々が考えていく街づくりという中では、若干スーパーシティとは違うのですけど、気候変動の中で住む街の安全性が脅かされている、こういうのが我社得意技術なので、どちらかというと街がやりたいということもあるんですけど、我社の得意分野で街づくりの貢献する、例えばハザードマップで浸水域にあるところを高くするとか、そういった街づくりがどんどん起こるであろうということを想定して技術開発を進めていく。更にそこにエネルギー分野を加味して付加価値を増大するという展開を進めていることころです。以上お答え致しました。
＜備考＞
土木関係のエンジニアリング会社。本社会議室で総会を実施。参加株主は１０数名程度。
重機を用いた工事関係が得意分野ということのようなので、スーパーシティのようなハイテク系を含むエンジニアリングというのは直接関わるという感じではなさそうですが、スーパーシティを進める上で、この様な会社がスーパーシティをエンジニアリングされる中でのトータルパッケージされたプランの中で重要な役割を果たすと私は考えております。
そういった意味でこういった会社自身もスーパーシティでどの様なニーズがあってどの様な部分がこういった会社の仕事をしてもらわないといけないのか？自治体が説明会等で啓蒙していくことが望ましいと思います。