中国リスク関係の質問。BEENOS株主総会

質問１ロシアウクライナ問題に寄与するリスクに関することになるのですが、サイバーセキュリティーについてどのように対応するのか？日本政府としてはサイバー攻撃に関して脳動的安全保障を検討するということが発表されまして、米国では中国製ファーウェイを含む電子機器を使わないということで、明らかに台湾有事を想定したサイバーセキュリティー対応を考えられている。ロシアのハッカーもロシアウクライナ問題の際にサイバー攻撃をするといって増えている。中国も独裁体制が強まり台湾に対しての領土的野心をあらわにしているということを考えると十分考えられる。そのような中で当社としての教育、あるいは、いざそういうことになったときに中国との取引というのもあるのでしょうけど、シャットダウンしなければならない時もあるのではないのでしょうか？そういうものの対策マニュアルを含めた準備等伺えればと思います。
司会　当社のサイバーセキュリティーについてどのように準備しているのか？とうことのご質問と承りました。ご指摘のとおりでございます。我々は常に海外向け事業を行ってますので、従来から海外の組織から攻撃を受けるということが非常に多くございますので、普通の日本企業に比べて海外からのアタックについてしっかりと取ってきたということはお伝えしたいと思います。しかし、彼らのやり方は進化してますので、現状セキュリティが高いということで満足するものではなく、定期的に外部から擬似的に攻撃を掛けて、セキュリティーに穴が無いか？ということで常にアップデートしていくことが重要だと思っております。我々は継続的に外部からのチェックをしていきたいと思います（略）。
質問２ウイグルの強制労働を伴うものの商品に関してということで、米国では使用しない取り扱いもしないという法律が出来まして、こちらでもアパレルを扱っている。太陽光パネルについても（ウイグル製は米国では）使わないということで、東京都で（新築は）義務付けるということの話がある中で人権上問題があるのでは？ということでかなり紛糾している。当社として、そういった強制労働を伴う商品をどうしていくのか？リユースということだと難しいかも知れないが、新規商品ということになるとトレセサビリティーとか取れてるのか？ということの努力をされるのか？ということをお伺い出来ればと思います。
司会　人権に関する考え方ということで、担当から回答を
担当　当社人権に限らずサステナビリティーという観点から重要なテーマとさせていただいております。人権ということに関してですが、当社はメーカーではございませんので、当社がタッチをしているということはございません。商品の生産国については我々が選定とかしております。しかしながら、アパレルなどの生産国の制限をしているわけではございません。今後ご指摘頂いたことについてはしっかりと反映していきたいと思います。
司会　我々もサステナビリティーに関することはしっかりと対応していきたい。先ずは直接的に関わることについてはしっかりと監視していきたいと思います。（略）
＜備考＞
ホテルのホールを借りての総会で、参加株主は２０名程度でネット配信あり。
主にECサイトということでのBtoBとDXの推進ということでのBtoCのネット系ビジネスの業務を行っている会社。かなり手広くやっており、グローバル展開もしている中で、中国への販売活動も行っている。そういう意味でも釘を刺しておくことは出来たと思います。