本研究会について

研究会の目的

人口減少・超高齢社会、経済成長の鈍化、大規模災害の頻発、さらには今なお続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、わが国を取り巻く社会・経済情勢が変化する中、都市づくりも新たな時代への対応が求められています。

都市づくりに関わる私たちにとって、できうる限りの知恵を絞り、想像を豊かにして、次世代の人々が快適で暮らしやすい都市の将来像を描いていくこと、そしてその将来像の実現に向けて、今後の都市づくりの方向性を明確化していくこと、つまりバックキャスティングアプローチが重要な使命といっても過言ではありません。

本研究会は、わが国における望ましい都市の将来像を描き出していくこと、そしてその実現に向けて都市づくりの取組みの方向性をとりまとめること、さらには、行政や学会、都市計画コンサルタント業界をはじめとする幅広い関係機関に対して発信活動を行うなど、社会に問題提起していくことを目的とします。

これまでの経緯と本研究会の流れ

本研究会には前身の取組があり、2008年から2011年まで活動を行っていましたが、中間成果報告まで行ったところで東日本大震災が発生し、当時のメンバーが復興の最前線へ赴いたことで一旦活動を休止することとなりました。⇒アンケート等を実施した当時の活動はhttp://www.jtpa.or.jp/2050/を参照。

活動休止から約８年が経過した2019年、都市計画法が制定から100周年を迎え、新たに都市づくりの展望を描くため、メンバーを再度公募して活動を再開しました。

第２期となる本研究会は、活動期間を2年間として2019年６月から活動を始めました。2050年の社会像・都市像を見据え、予測型（フォアキャスティング）ではなく、あるべきビジョン型（バックキャスティング）の議論を進めています。議論の過程で、日本を含め世界中が新型コロナ禍による影響を受けることになりましたが、本研究会としてまずは新型コロナ禍による影響も踏まえた将来の都市ビジョンを検討していくということで活動を継続しています。

2020年9月に「中間とりまとめ」を公表し、2020年度内を目途に本研究会としての最終アウトプットを改めて提示することを予定しています。

研究会のメンバー

■メンバー（氏名、所属、専門領域：★は認定プランナー登録分野）

伊地知 大輔
㈱エイト日本技術開発 東京支社 都市環境グループ
土地利用計画、公共施設計画ほか（★土地利用計画）

伊東 博史
パシフィックコンサルタンツ㈱ 社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部
都市計画、地域計画、駅周辺まちづくり（★総合計画）

小林 孝
国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課
都市行政、国際 ほか

河合 啓太郎
㈱トーニチコンサルタント 本社事業本部 計画本部 計画調査部
都市交通・鉄軌道計画 ほか

立山 善宏
昭和㈱ 都市調査事業部
立地適正化計画、地区整備計画ほか（★総合計画）

堂下 和宏
さいたま市 都市局 都市整備部 東日本交流拠点整備課
都市行政 ほか

松下 佳広
㈱国際開発コンサルタンツ 東京支店 計画・交通課
健康まちづくり、公共空間利活用　ほか（★健康・福祉）

村山 顕人
東京大学 大学院工学系研究科 都市工学専攻 准教授
土地利用計画・市街地整備

望月 啓史
㈱オオバ 東京支店 まちづくり計画部 計画設計課
地域まちづくり又はルールづくり、土地区画整理事業（★市街地整備）

山下 陽子
㈱エックス都市研究所 サスティナビリティ事業本部 まちづくり・社会システムチーム
都市政策、土地利用計画、景観計画ほか（★景観・都市デザイン）

脇門 裕子
㈱コムテック地域工学研究所 地域リノベーション室
地域振興、観光振興ほか（★都市・地域経営）

■発起人、オブザーバー、事務局（氏名、所属、備考）

松谷 春敏
㈱ＩＨＩ 顧問(発起人・オブザーバー)
元国土交通省大臣官房技術審議官

萩原 岳
(公社)日本交通計画協会 交通計画研究所 技師長（発起人・オブザーバー）
旧2050年都市ビジョン研究会主催

木村 吉晴
(一社)都市計画コンサルタント協会 専務理事（事務局）

末松 瑞生
㈱国際開発コンサルタンツ（事務局）

詳細は、2050年都市ビジョン研究会のウェブサイトをご覧ください。