【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（10）

「首相のやり方は不公平」
取手市議会議員　細谷典男氏

今年1月に投開票された茨城県取手市議会議員選挙で、細谷典男氏は世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する人権問題を訴え、再選を果たした。後援会からは家庭連合について公約に掲げることを反対されたが、信念を貫き通した。4年前の前回は定数24のところ18番目だったことから、「危機感は持ちつつも、家庭連合に関する主張は一切隠すことなく有権者に届けた」。

獲得票数は、前回比1・9倍の2位で当選。「地方選挙では100票増やすのも大変だ」と話す細谷氏。「私の主張は否定されず、多くの支持を頂いた。取手では解散命令など必要ないということを市民が示してくれたと思っている」と喜ぶ。

これまで家庭連合と一切関わりがなかった細谷氏が、家庭連合に対する差別反対を主張するようになったきっかけは、2022年9月、ある市民が「家庭連合と議員との関係調査を求める請願」を出したことにさかのぼる。紹介議員は共産党の議員だった。

「私自身はマスコミが言うところの“接点”は全くなかった。議会活動をする中で私は両方の意見を聞くことを信条にしていたが、請願とは反対の意見が耳に入らず困っていたところ、知人を介して家庭連合側の意見を聞く場を得た。話を聞いてみると、家庭連合の人々はどう見ても請願にあったような『反社会』や『詐欺集団』には見えなかった」

マスコミ報道に対して違和感を持ったのは、「何か具体的な被害があれば問えばいいが、そういうことがない中でレッテルを貼っている」からだ。請願人に、「取手で被害があったんですか、困っている人がいるんですか」と聞くと、「確認したものはない」との返事だった。

「憲法第31条の罪刑法定主義を見れば、罪があれば罰するというのが日本の国の形だ。具体的な罪がないのに排除しようとするのは、憲法に違反している」

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240716-183044/
（『世界日報』2024年7月16日付より）
※同紙の許可を得て転載