12月の首都圏・障害者求人件数は、1年前より減少

先月のコラムで「年末・年度末に向けて求人が増える時期であるハズなのに、12月の月初の突出件数がコロナ禍の2022年より少ないことは、12月の月次合計が昨年のように11月よりも増加することは無いかもしれません。」と予測を記述しましたが、幸いなことに予測は外れました。

『12月・月初の突出件数が昨年（2022）より大幅減少』

しかし予測が外れたとは言え、2022年12月の1都3県・月間求人合計数：1,790件よりも少ない1,729件であり、11月の合計：1,704件より僅かに増えている程度であり、2千件を超えた10月を除いても7月：1,894件、8月：1,826件、9月：1,726件と、昨年の夏以降の合計求人数はグラフの赤折線を見ると右肩下がりの傾向から横ばいになったように見えます。

日経平均株価が３万5千円を超えたことで「バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている」とか、「1989年12月29日に付けた日経平均株価の史上最高値：3万8957円44銭超えも射程圏内に入ってきた」などのニュースがありますが、日本経済がどうであれハローワークに出てくる障害者求人はコロナ禍の最中だった2022年の年末よりも少ない状況です。

少し明るいデータは、東京の12月求人合計：840件のうちフルタイム求人が51.3%で、1年ぶりにフルタイム求人がパート求人よりも多くなりました。2021年12月はフルタイム：48.9%、2022年12月は54.0%と、毎年12月の東京の求人はフルタイムが増える傾向があります。何か理由があるのでしょうが、とにかく久しぶりにフルタイム求人が増えたことは嬉しいです。

ただ、毎年1月は反動なのかフルタイム求人が４０％前後まで落ち込むし、パート求人の多くが低賃金・軽作業や簡単な事務で障害者雇用ポイントを稼ぐ＝障害を持つ人財を見て採用するのではなく、障害者手帳の数を揃える法定雇用率達成のためだけの採用である以上、法定雇用率が今後上昇するに伴いパート求人の増加は必然であることは仕方ないと思っています。

さて、2024年の1月・月初の求人動向はどうか？というと、1都3県の合計数（446件）も東京都の数値（228件）も、1年前よりは増えているので月間の合計数は昨年と同等以上あって欲しいところです。とは言え、1都3県の求人合計数は2023年1月：1,729件なので、先月・12月と奇しくも同数であり、この数字と大して変わらない数字であれば、冒頭に記述した通り首都圏の障害者求人数は横ばい傾向が続くことになります。

日本で転職・就職をする人の約3割は求人広告で、縁故（人脈・コネ）が2割強と、これで半分です。ハローワーク経由では2019年に2割を切って最近は17%前後です。そして民間紹介（いわゆるエージェント）経由で転職・就職する人は年々増えてはいますが未だ５％前後です。従って、ハローワークの障害者求人の数値では世の中の多くを見通すことはできません。そして当然ながらリクナビやdodaなどの大手エージェントの転職サイトの情報も世の中の全体とは違う、たった５％の偏った世界です。

安心して、長く働ける環境・働き方とは一人ひとりの事情により異なります。そして本当に自分がやりたい仕事、この仕事であれば少々辛くても頑張り続けることができると言える仕事も人それぞれです。いつも皆さんにお伝えしているように、顕在化した求人よりも、潜在的な求人＝これから採用を考えている会社に、「自分は、このような環境であれば、この仕事で、最高のパフォーマンスが発揮できる」と交渉ができれば、役員が稟議書にハンコを押して条件が決まった顕在化した求人よりも柔軟に交渉ができます。

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