首都圏・2月の障害者求人合計数は大きく減少
2月の首都圏・障害者求人・月間合計数は、昨年（2023年）の2月：1,507件より多い1,735件でした。しかし、1月の2,081件から346件も減少したことで、昨年（2023年）10月の2,233件をピークとしてグラフの赤折線（1都3県合計数）が右肩下がりになっているように見えます。
一方、日々の新規登録件数の推移を月初の突出件数でみると、昨年（2023年）の1月：438件から2月：360件と減少した時、月間合計数も1月：1,729件から2月：1,507件と減少していますが、今年（2024年）は1月：446件から2月：455件と月初・突出件数は増えているにも関わらず、月間合計数は大幅に減少しています。今年は閏年なので2月の営業日は1日くなり平日が19日で、1月の平日も19日（1/1～1/3を正月休みとして、1/4以降の平日）なので、2月は月初・突出件数を除くと日々の新規登録求人数が大きく減少しています。
3月1日は、日経平均株価が過去最高を更新している等のニュースがある一方で、低迷する有効求人倍率（障害者求人ではなく、健常者の一般求人も含めた全求人のデータ）やリストラの記事も目につきました。
民間企業の障害者法定雇用率が、2024年4月1日より2.3%から2.5%へUPから、しかたなく障害者採用を増やしている企業が多いけど、健常者の一般求人も含めて全体的に求人動向をみると有効求人倍率は、コロナ禍だった昨年からずっと減少中です。求職者一人あたりの求人件数が昨年から減少し続けていることは、「コロナが終われば景気が回復して求人も増えるハズ」という期待が、「コロナは終わったけど景気は未だ回復せず、求人も増えず」という現実に置き換えられています。
しかし、コロナとは関係なく景気＝経済活動は下がった後に、必ず上がるので悲観する必要は無いと思います。更に言うならば、障害者求人に関しては景気に関係なく2024年4月1日と2026年7月1日に法定雇用率がUPすることが決定しているため、長期的に求人数が増えることは間違いないです。ただ、最低賃金のパート求人が増えることも分かっているので、障害者であろうと健常者であろうと、顕在化している求人票だけでなく「自分は、どの会社で、どんな仕事をすれば良い（活躍できる・満足できる）のか？」と考えて、まだ求人票が出て無い会社も調べることが大事です。
アンプティパは、求人票が出てない会社も含めて、「安心して、長く働くことが出来る会社」を探すお手伝いをします。簡単では無いし、時間も掛かる可能性が高いのですが、潜在的な求人を探すことに興味があればご相談下さい。
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