特例子会社の特長について

最近、特例子会社について知りたいというお問い合わせを何度か頂くことが続いたので、できるだけ分かり易く説明したいと思います。

まず特例子会社の説明の前に、日本国内の企業は障害者雇用促進法により、民間企業は雇用している社員数の2.3%が障害者であることが法で義務づけられています。つまり社員が1万人の会社は230名の障害者を雇用する義務があります。（2023年4月1日より民間企業の法定雇用率は、現在の2.3%から最低でも2.5%以上にUPする予定）

そして特例子会社の説明ですが、障害者雇用促進法では一つの会社において自社だけの社内で障害者を雇用しないといけないことになっていますが、一定要件を満たし、厚生労働大臣から認定を受けると子会社で雇用している障害者を親会社と合算しても良い特例があり、その子会社のことを特例子会社と言います。

https://www.mhlw.go.jp/content/000871700.pdf
そして特例子会社は、親会社から業務を受託して、子会社の中で、障害者が本社の業務を行っていることが多いので、親会社の業種により特例子会社の特長が出てきます。例えば、大畑がサラリーマン時代に勤務していたテンプスタッフ（現在・パーソル）は人材業界ですが、リクルートやパソナ、アデコなど人材大手は特例子会社を設立しています。

これら人材系の特例子会社は、求人情報をリクナビやdodaなど転職サイトへ掲載するデータの編集や加工などの業務を親会社から受託したり、求職者・登録者の個人情報を入力編集する等の求めるスキルが高いPCを使う事務系・デスクワークの仕事が多いことと、宛名シール貼りや封入封緘作業など単純作業も大量にある等、事務系で幅広い業務があります。

一方、銀行・証券・生損保（国内・金融大手）は、親会社の金融データ入力をする人（入力作業）、入力されたデータが間違ってないか確認する人（照合作業）、そして宛名シール貼りや封入封緘作業など、人材業界よりは細分化された定型業務が多い傾向がありますが、本社と多くの支店の間を定期的に巡回して書類の受け渡しを行う社内便などの軽作業的な業務でも多くの人を雇用している傾向があります。

また日本航空や全日空など航空会社は、制服のクリーニング、制服の受け渡し等を空港の近くのオフィスで行うことが特徴ですが、都内の普通のオフィスでの事務などもあります。

電機・機械・化学などの製造業（メーカー）の多くは、工場に特例子会社を設立し、工場内での軽作業を行うことが多い傾向があり、工場は郊外に多いので都内に特例子会社があるメーカーは、本社の中に特例子会社が併設されていることが多く、本社の敷地内の清掃や簡単な事務を行うケースが多いです。

そして、お問い合わせされる方のお住まいから近いエリア・・・例えば、北千住が最寄駅になる方の場合は、足立区・北区・荒川区・墨田区などにある特例子会社を抽出して、個々の特例子会社・WEBサイトを見て、どんな会社か？今は障害者採用情報が掲載されているのか？等を確認することができます。

アンプティパでは、https://www.mhlw.go.jp/content/000871700.pdf　ここに開示されている全国562社の特例子会社の一覧から、東京都内に特例子会社の本社がある176社を、エクセル形式でデータ化してあるので、上記のように特例子会社の本社がある場所を指定して会社を抽出することができます。

ご自宅から通勤できる範囲に、どんな特例子会社があるのか？興味ある方には、エクセルデータを提供できるのでアンプティパ・大畑へお問い合わせ下さい。

障害者の転職･求人 就職･人材｜東京･神奈川･埼玉･千葉｜アンプティパ