1月の首都圏・障害者求人は微増

首都圏・障害者求人は、1月も増加傾向です。
１２月の動向はこちらに記載してありますが、東京の求人（緑の棒グラフ）が順調に増加しており１都３県の合計も１２月より増えています。しかし、神奈川の求人件数（水色の棒グラフ）は９月の383件がピークで、徐々に減少しています。

毎月・月初の突出が、1月は首都圏：421件（1/4）と10月に次いで2021年度では2番目のピークとなっていることも、1月の月次合計を増加させる要因となっていますが、2月1日の新規登録件数は328件と減少していることが少し気になります。

しかし東京の1月・月初：212件で、初めてパート求人（149件）がフルタイム求人（63件）を大きく上回った異変が、2月・月初：141件ではフルタイム求人：73件、パート求人：68件と僅差ですがフルタイム求人の方がパート求人より多くなり、総数は減少していますが、東京のフルタイム求人は回復傾向にあるようです。

2022年1月の月間総求人件数が、前月より僅かでも増えていることは、順調な年明けと言えるのですが、増えている求人の内容を見てみると、就労継続支援・A型事業所の求人や特例子会社の求人が増加しているようで、一般事業会社の障害者求人は未だ増加しているとは言えないようです。

参考までに、この年始：1/4～2/4の間に1都3県で新規登録された障害者求人2,269件の中で、多数の求人票を提出して目立っている会社と、1件の求人で多人数の採用をする会社をハローワークインターネットサービスから抽出してみました。

1社で多数の求人票を登録している会社は、大半が一般事業会社ですが、多くが通年でよく見かける会社であり、常に障害者採用を行う必要があるようにお見受けします。

一方、1件の求人票で多数の採用をする＝採用人数の大きな会社の大半は、就労継続支援・A型事業所で、一般事業会社は少数派になります。とは言え、コロナ第6波で感染者数が増えていても緊急事態宣言は未だ発出されず、政府・行政は可能な限り経済活動を止めない方向で動いており、民間企業もアフターコロナの人手不足を危惧し、いつでも採用を再開できるように準備しているところが多いように思います。
 
更に、障害者法定雇用率の5年毎の改定が来年の4月1日にあります。現在の民間企業：2.3%の法定雇用義務が、来年4/1から最低でも2.5%、もしかすると2.6～2.7%へ一気にUPする可能性があり、きちんと障害者雇用を行っている優良企業は、遅くても今年の下期（10月以降）から障害者雇用を増やす動きを行うので、コロナの状況に関係なく今年の障害者求人は、時間が経過すると共に必ず増加します。

なかなか先が見通せない、不安が多い現在の状況ではありますが、どんなに景気が悪くて求人数が少ない時でも、諦めて動きを止めてしまったらチャンスは０％です。成功する可能性が少なくても、必ず成功すると自分を信じて、動き続ける人を少しでも支援できればと思ってアンプティパも活動をして参ります。引き続き、宜しくお願い申し上げます。

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