令和４年司法試験予備試験租税法の問題解説（答案例つき）

１　問題

　Ａは、宅地建物取引士の資格を持ち、宅地建物取引業の免許を得て、平成１０年４月から同３０年１２月まで、個人で不動産業を営んでいた。Ａは、その就業規則に基づいて、不動産の販売業務に従事する使用人（以下「営業社員」という。）に対して、通常の給与とは別に、営業社員がＡ所有の不動産を顧客に販売した場合に、その契約高に比例した金額の金員を「契約報奨金」という名目で支給していた。営業社員が営業活動のために交通費や交際費を支出した場合、Ａがその金額を補填していた。しかし、補填には年ごとに上限額があり、営業社員がその上限額を超えた支出をして差額を自己負担することも珍しくなかった。
　Ａの営業社員の一人であるＢは、宅地建物取引士の資格を持っている。Ｂは、平成２５年、通常の給与として８００万円、契約報奨金として１０００万円をＡから受け取った。同年にＢが営業活動のために支出した交通費及び交際費の合計額は７０万円であり、そのうちＡから補填を受けた金額は６０万円であった。
　Ａは、宅地建物取引士としての知識や、不動産業を営んできた経験に基づいて、平成２６年３月に、不動産取引に関する書籍を株式会社Ｃから出版した。Ａは、同年９月に、同書に係る印税収入として３０万円を得た。
　Ａは、販売用に所有していた甲土地の譲渡に関して、平成２８年４月から個人Ｄと交渉を始めた。平成２９年１１月３０日に、Ａが甲土地を５０００万円の対価によりＤに譲渡する旨の契約が締結
され、同日、売買契約を原因とするＤへの移転登記を経由した。しかし、当時Ｄの資力に一時的に制限があったため、実際にＤのＡへの５０００万円の代金支払が完了したのは、平成３０年１月１０日であった。
　Ａは、平成２５年から同３０年まで、Ｅ証券会社にＡ名義の口座を設けて、外国為替証拠金取引（外国通貨の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の何倍もの金額で行う取引。以下「ＦＸ取引」という。）を行っていた。Ａは、この期間中に、年２００回から３００回のＦＸ取引を行い、平成２５年には５０万円余の利益を得たが、平成２６年から同３０年までは年１００万円から３００万円の損失を生じていた。Ａは、ＦＸ取引を、主に不動産業の事務所のパソコンを用いてインターネット経由で行っており、他にＦＸ取引のための設備等はなかった。また、Ａは、ＦＸ取引のための知識を、主にインターネットや雑誌により得ていた。
　Ａは、平成３１年１月に、Ａの不動産業を法人化して株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）を設立し、その代表取締役となった。
　Ｆ社は、令和元年６月から令和３年２月までの間に、人気上昇中の避暑地にある土地８区画を購入し、同年４月、別荘用地として売り出した。売出しに当たり、Ｆ社は、分譲地内に水道施設を完備する旨を広告用サイトに記載し、購入希望者を現地に案内した際にも営業担当者が同様の説明を行っていた。Ｆ社は、土地の販売活動と並行して、地元の建設工事会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）に対し、水源の確保と水道工事の見積もりを依頼した。令和３年５月、Ｇ社は、８区画分の水道工事代金を合計７５５０万円と見積もり（以下、当該金額を「本件工事見積額」という。）、Ｆ社にその旨連絡したが、水源の地主らとの折衝は難航していた。Ｆ社はＧ社に対し、地主との折衝を急ぐよう求めるとともに、水源が確保できた区画から順次、Ｇ社の見積額で水道工事を発注すると伝えた。上記土地の売れ行きは順調で、Ｆ社は、令和３年１１月までに８区画の全てを販売し、令和３年１２月までに各購入者への所有権移転登記を済ませ、売買代金全額は水源確保に至らず、工事の着工見込みは立っていなかった。なお、F社は、各購入者との間で、水道工事の菅水源確保に至らず、工事の着工見込みは立っていなかった。
　その後、Ｇ社は、地元有力者の助力を得て、残り６区画についても水源を確保するに至り、Ｆ社は、令和４年３月、Ｇ社に上記６区画の水道工事を発注した。同年４月から９月にかけて８区画の水道工事が順次完成し、Ｆ社は、同年５月から１０月までの間に、完成した区画の工事代金を順次支払った。Ｆ社が支払った工事代金の合計は、本件工事見積額と同額であった。
　以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよい。なお、Ｆ社及びＧ社は、毎年１月１日から１２月３１日までの期間を事業年度としている。

〔設問〕
１ Ｂが平成２５年にＡから受け取った契約報奨金に係る所得は所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明しなさい。
２ Ａが平成２６年に得た印税収入に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明しなさい。
３ Ａが甲土地の譲渡の対価としてＤから受け取った金員に係る所得は、Ａの所得税の金額の計算上いつの年分の所得となるか、また、いずれの所得に分類されるか、説明しなさい。
４ ＦＸ取引により平成２６年から同３０年までにＡに生じた損失は、Ａの所得税の金額の計算上どのように扱われるか、説明しなさい。
５ 本件工事見積額は、Ｆ社の令和３年１２月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるか。根拠規定とその趣旨に触れつつ説明しなさい。

（参照条文） 所得税法施行令
（事業の範囲）
第６３条
法第２７条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。
一 農業
二 林業及び狩猟業
三 漁業及び水産養殖業
四 鉱業（土石採取業を含む。）
五 建設業
六 製造業
七 卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）
八 金融業及び保険業
九 不動産業
十 運輸通信業（倉庫業を含む。）
十一 医療保健業、著述業その他のサービス業
十二 前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業

２　答案例を作成してみての感想

 
まず初めに思ったのは、
「これは７０分で処理させる量ではない（問題の量が多すぎる）」
ということである。
問題となる論点はいずれもごく基本的なものであり、設問５以外は既に司法試験の過去問で出題されている。問題文の分量は多いが、（司法試験と同じように）設問毎に場面が異なっている（段落に注目）ので、あてはめにも困らない。故に、もし今回の問題が司法試験で出題されたとしたら（第１問？）、受験生としてはとにかく点数を稼いでおかなければならないところである。

だが、今回は予備試験であり、答案作成の時間（７０分、司法試験は９０分もあるのに！）も答案用紙の量（枚数は同じ４枚だが、２２行なので１行分少ない）もかなり限られている。
そのため、受験戦略上はどの設問を厚く書き、どの設問を簡単に済ませるかを考えるのが重要であろう（今回だと、設問１・４・５をそれぞれ１枚弱書くべきだろうか）。

それ以外は司法試験の租税法と何ら変わらない。
所得税法と法人税法の条文と主要な争点を覚え、百選に記載されている判例については判旨をある程度正確に書けるようにしておけば、少なくとも５割の点数はつくのではないか。

３　問題の解説

（設問１）
給与と一緒に支払われた契約報奨金について、給与と同じ給与所得に分類されるか、それとも事業所得に分類されるのかという基本中の基本の論点理解を問う問題。差がつく問題その１。
出題趣旨で「司法試験受験を目指す者に勉強しておいてほしい」とわざわざ言及されているように、本試験でも頻出の論点である。