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顧客にどんなメリットがあるのか?(「卒業研究提出」への道のり#17)

【通信制高校が進路決定プロセスでDX化を考えないのか?】

前回の記事で、お金を支払ってくれる顧客が通信制高校であり、通信制高校にはお金を支払ってでも解決すべき「不」(不満、不足、不便)がたくさん存在するというお話しを書きました。

つまり、卒業研究の焦点は、どんなアプリを中学生や保護者に提供するというよりも、その前段階の通信制高校側のどんな「不」の解消が考えられ、それを事業化するための戦略が問われるということに絞れました。

もちろん、どんなアプリを提供するかのイメージは大切なので、それも最終的にはデモ的なものを提示します(あくまでペーパーベースですが)。

そのうえで、通信制高校側がなぜ今までDX化を着想しなかったかを考えると

そもそもDX化という発想がない
 学校内の上層部はIT等に疎いため、そもそもDX化という発想がないことが考えられます。
学校内で開発スキルがない
 パンフレットですら外注で作っている学校がほとんどです。
 DX化の一環としてデジタルパンフレットの作成が考えられますが、外注だと余計にお金がかかるということになり思考停止してしまうと思われます。
生徒募集担当の生の声が上層部や周囲の教員に届いていない
 
通信制高校の生徒募集については、学校内の一部の教員が担当として割り当てられ、学校組織の運営と切り離されてやるケースなど、担当している人だけが知っている世界で、他教員は関心がなかったりすることも多いです。
 生徒募集に非効率なところがあっても、その現場の声が学校全体に共有できていることは少ないでしょう。
市場規模が小さいので、大手IT企業がターゲットとしていない
 高校生全体の5%の市場であり、大手IT企業も何かを売り込んでも売り上げが経たないと読んでいると思われます。積極的なDX化の売り込みがないと思われます。

【顧客のメリットは?】

通信制高校側の進路決定プロセスのDX化のメリットとしては、上記を裏返せば見えてきます。

現在、DX化を勧めれば競合よりも先に始めることができ、その効率性や顧客獲得のための優位性について、初期独占できる可能性があります。

もちろん、そのための費用など先行投資が必要ですが、それに見合った効果が得られる、または競合より遅れをとることを考えれば、メリットが出てきます。

現実的な側面でいうと、DX化により
生徒募集担当の労力軽減
・デジタル化により結果的には経費節減(パンフレット作成と郵送代などの削減)
・中学生・保護者とのインタラクティブなやりとりができれば、生徒獲得に優位になる可能性が生まれる
・中学側にも整理された情報を提供でき、信頼が高まる、選ばれやすくなる
などが考えられます。

次回は、実現可能性があるのかについて考えたいと思います。

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